だいしょやのひとり言

建設業許可証明書の扱い

国土交通大臣許可に係る許可証明書はこれまで地方整備局等で発行していたところ、令和2年4月以降の「建設業許可証明書」は、建設業法第3条第4項の効力を有していることを証明する場合に限り行うことになります。
「建設業許可証明書」とは、許可業者が自らの最新の許可情報について証明をしたい場合、使用するものです。
対して、「建設業許可通知書」は、許可を取ったことは分かりますが、それが最新の内容なのか分かりません。
例えば、5年前に許可を取っているけれどもそれから、工種の増減や一般と特定の変更など当時の通知書には記載されていないがあるかもしれません。
これまでは資格審査などで最新の情報を確認したい場合には、許可通知書ではなく、許可証明書を申請して取得、利用していました。
しかし、電子処理も進み、書面の提出を求めなくても、インターネットで許可業者の状況が、誰でも確認できるようになったため、4月より取り扱いが変更となるものです。(システムで確認できない場合はこの限ではない。)
http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/
行政書士業務においても業者から依頼があった場合、事前にその許可状況を確認できます。
役所も事務負担を軽減、時代の流れですね。

 

2020年01月18日

GビズID??

令和元年度補正の「ものづくり補助金」パンフを見ますと、補助金電子申請システムjGrantsの利用が記載されておりました。
https://jgrants.go.jp/
実際、経産省系補助金は、昨年12月23日からjGrantsで運用されてますしね…。
2020年度からは、国の補助金申請(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などなど)は、電子証明書不要の補助金電子申請システムjGrantsを前提とするようで、申請には、GビズIDのgBizIDプライムのID・パスワードが必要になる…。
今は経産省系補助金が先行してますが、このアカウントは、「行政機関への電子申請の統一ID」なので、これから厚労省系の助成金の他、社会保険や各種許可申請もここに取り込まれる施策のようですね。
補助金申請はjGrantsのgBizIDエントリーでは不可なので、当事務所ではgBizIDプライム発行、経産省に手続きをしております。
でも、今は審査が混んでいて、標準機関2~3週間より多く時間がかかるようです。
これから更に登録審査の混雑が予想されるので、手続きの遅れが生じて電子申請IDの取得に間に合わず、公募期間内に応募できないという状況とならないよう、とりあえずID取得は早めに行った方が無難ですね。(まだ代理運用の方針が明確でないので、とりあえず個人事業主として取得してしまおうと思ったわけ!)
gBizIDプライムは、印鑑証明を郵送しての審査で、そこそこ手間でした…。

 

2020年01月14日

新しい年のスタート!

令和2年、2020年がスタートしました。
ここまで暖冬気味でしたが、昨年暮れからの寒気で、少し寒いお正月の幕開けです。
今年はいろいろと業務拡大、チャレンジしてまいります。
これまで相続のご相談中心で運用してきた当事務所は、来月から新たに許認可業務の取扱いを始めるとともに、特定技能の取次について不動産賃貸業者様との提携も模索します。
また1年、どうぞよろしくお願いいたします。

 

2020年01月01日

2019年を振り返ると…

2019年、今年は行政書士事務所としてスタートして、とにかく勉強の日々でした。その中で、社会の状況が大きく変化していることを感じる1年でした。
企業の社長の相続支援の一助でもある事業承継、特例承継計画策定支援のサポートの可能性。
東芝が、誰でも自宅からインターネット上で家系図や財産明細などが作成できる「遺言信託の相談サービスのシステム」の提供を金融機関向けに始め、三井住友信託銀行がこのシステムを採用し、すでに「WEB遺言信託サービス」を開始。そこに一般社団法人「安心サポート」(東京)による信託契約が加わる。
特車ゴールド制度(ETC2.0装着車両への特車通行許可の簡素化)に加え、特車ルート許可不要になるという読売新聞の記事。
国土地理院の地図の運用が改正でより簡便に。
新たにHACCP支援を考えられている先生、そして大被害をもたらした台風19号の被災中小企業支援の県グループ補助金事業の支援…などなど。
そして宮城県の震災被災自治体でもRPA実証実験が開始、ますます行政手続のオンライン化は進み、行政書士業務も変わっていくことでしょう。
来年はどのような年になるかわかりませんが、時代の流れについて行けるようにしなければなりませんね。

 

2019年12月30日

HACCPに新たなマーケットの可能性ある…?

昨日のニュースで東北高校の修学旅行生が台湾で食中毒…とのこと。
お気の毒で、やはり食品は注意しないと…というところで、近々にマーケットの可能がありそうな行政書士業務で、ハサップ=HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)があるかなと思いました。宮城県内の行政書士では、一部の先生しか本格的にやっていない業務のようで。
今からチラシを作って近隣にポストインしておけば、そのうち町のラーメン屋から依頼になりそうな気が…。
「食品衛生法等の一部を改正する法律」で原則、全ての食品等事業者はHACCP対応の衛生管理の導入が義務化、2021年までには飲食店を含むすべての食品等事業者がHACCPを導入しなければなりません。この全ての食品等事業者には、ラーメン店だろうが、定食屋だろうが、果てはバーやスナック、クラブまで。
食品営業許可制度が見直しされるので、改正基準A適用の営業許可はHACCP書面が追加されるとして、行政書士としては当面は基準B適用の小規模な一般飲食店事業者で手引き書に基づいたHACCP作成支援が業務化できる可能性があるでしょうか…?

 

2019年12月14日

家族・本人同意なら蘇生や搬送せず

東京新聞に、「本人と家族の同意など一定の条件を満たせば、蘇生や病院への搬送を中止できる」という終末期患者らへの救急対応新ルールの話題が掲載されました。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201911/CK2019112802000125.html
この「同意」を公的に証明する手法として、行政書士が扱うことができる「尊厳死公正証書」が入れる可能性がありそうで、広がることを期待したいものです。

 

2019年12月08日

特車ルート許可が不要になる?

読売新聞の独自記事。国土交通省は2021年度から一定の条件を満たせば、走行ルートの事前許可を不要とする方針を固めたとの報道。
特車は現在、交差点を曲がりきれるかや、道路や橋・トンネルが通行に耐えられるかを確認するため、走行ルートごとに道路を管理する国や自治体の事前許可が必要だが、建設需要が高まる中、特車の利用が拡大しており、効率的な運用を目指すようだ。
新制度では特車が通ることのできる道をデータベース化する。
続報がないので真偽がよくわかりませんが、事実ならば、行政書士業務には大打撃ですね。

 

2019年12月03日

11月15日は「いい遺言の日」です。

11月15日は「いい遺言の日」です。「い(1)い(1)い(1)ごん(5)」の語呂合せで、2006年にりそな銀行の社長が日本記念日協会の認定を得て制定されました。 これから家族親戚が集まる年末年始を迎えますから、笑顔相続の意識を高めるよい機会にしたいですね。もうひとつ、近畿弁護士会連合会が提唱されました4月15日の「遺言の日」の「4(よい)月15(いごん)日」もあります。いずれも、法律家が使う「いごん」の語呂あわせになっていますが、一般の方は「ゆいごん」と呼ぶほうが親しみある言葉かと思われます。この呼び方の違いは何でしょう。
はっきり断言はできませんが、法律が定めた要件を満たし、法律上の効力を持つものを「いごん」、亡くなった方がメモ、テープ、伝聞など何かの形でその意思を残されたものを「ゆいごん」として使い分けることがあるようです。でも生活するうえでは、どちらでも正解とすべきでしょう。この機会に自身の生活を見つめ直すことこそ、大事なことだと言えます。また11月15日から11月22日(いい夫婦の日)は「夫婦の遺言週間」となっています。夫婦の間で将来について話し合う機会としたいものです。

 

2019年11月15日

配偶者居住権の消滅時は贈与税

いろいろ話題となっている配偶者居住権ですが、それが当該配偶者と建物等所有者との間の合意により解除された場合、あるいは配偶者が放棄した場合で、建物等所有者がなんらかの対価を支払わなかったとき、または著しく低い価額の対価で支払った時の扱いは不明でした。今般、国税庁は配偶者居住権が消滅した場合についての取扱いを「相続税法基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の中で、配偶者からの「贈与」として取り扱うこととし、贈与税が課されることになりました。配偶者居住権が消滅したことにより、使用収益する権利が建物等所有者に移転すると考えられるためです。
原則として、建物等所有者が、配偶者居住権の消滅直前に、配偶者が有していた配偶者居住権の価額に相当する利益、または土地を配偶者居住権に基づき使用する権利の価額に相当する利益に相当する金額(対価の支払いがあった場合には、その価額を控除した金額)を、配偶者から贈与により取得したものとして取り扱うわけですね。相続時は将来の自宅売却の可能性も考慮して判断する必要がありそう。
なお、配偶者の死亡及び賃貸借期間の満了、並びに、賃借物の全部の滅失等による賃貸借の終了による配偶者居住権の消滅の場合は、こうした取り扱いはしないようです。

■参考:国税庁|相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/1907xx/pdf/001.pdf

 

2019年09月12日

建設業許可と経営事項審査(経審)の電子申請に向けて

ついにきたかという、建設業許可や経営事項審査(経審)の電子申請。昨日の報道ですと、国土交通省は2022年度、建設業許可や経営事項審査(経審)の電子申請を開始とのこと。ここでは今回の建設業法の改正に伴う許可基準の見直しを踏まえたものになり、来年度から電子申請システムの設計に着手する。
これで申請に係る書類作成などの負担が大きく軽減し、企業と行政庁双方の働き方改革も実現されるという。もちろん行政書士業務も激変しますね…。

2019年09月03日

改正建設業法と改正公共工事入札契約適正化法(入契法)の施行日が閣議決定

いつからスタートするかわからなかった、改正建設業法と改正公共工事入札契約適正化法(入契法)の施行日を定める政令が、やっと閣議決定されたとのこと。しかも9月1日、2020年10月1日、2021年4月1日の3段階で施行。まあ複数の制度が混在した話なので当然ではありますが。

(日刊建設工業新聞ホームページ)
https://www.decn.co.jp/?p=109325



特に第2弾となる2020年10月1日に施行される改正業法の部分、許可基準の見直し、許可を受けた地位の継承現実的などが、行政書士業務に深く関わってくるところですね。あとは第3弾改正業法の「技術検定制度の見直し」で、元請の監理技術者を補佐する「技士補」のあたりで、建設キャリアアップシステム登録の代行も行政書士で売り込もうかなというところ。何しろ、コリンズ登録を業務にしている先生もおられるようですし…。自分も業務拡大を考えようかな?

2019年08月29日

行政書士の中小企業支援(事業継続力強化計画)は

昨日、単位会支部の研修会にて行政書士として、顧客である中小企業の支援による業務拡大の可能性について勉強会をいたしました。
BCPを主に防災士(宮城県防災指導員)でもある先生より、中小企業強靱化法に基づき中小企業が事業継続力強化計画を策定するにあたり、行政書士がサポートをすることで業界の取扱業務の拡大の可能性を探る勉強会です。

(中小企業庁ホームページ)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

現実的なところでは、事業継続力強化計画の認定を中小企業が受けることで、少額減価償却資産の特例などの税制優遇をアピールすることで、BCP策定に向けて頑張っていただく。それを何かの形で行政書士が支援することによる業務拡充のイメージです。またBCPのリスクマネジメントで、個人版事業承継税制の案内など相続業務にもつなげたいという考えもあります。社長が死亡した場合の事業承継は中小企業としてBCPの中で最も重要だろうと位置づけ、特例承継計画の認定による特例認定承継会社としての相続税・贈与税の全額納税猶予などのメリットも訴え、事業継続力強化計画の策定を行政書士業界として後押ししたいわけですね。

2019年08月13日

敷金診断士の今後で思うこと(改正民法)

私は敷金診断士とあわせて敷金にかかる不動産ADR調停人候補者資格を有しています。そもそも敷金とは、賃借人の賃料債務などを担保するために賃借人が賃貸人に交付する金銭で、保証金、敷引金等の名称は問いませんでした。改正民法622条の2第1項において、敷金は「賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義されるようです。
そして「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(国土交通省住宅局)で運用されていたものが、改正民法621条ただし書きで、敷金から差し引くことができる原状回復費用は、賃借人に責任がある範囲のみの損傷と明確になります(特約で通常損耗等を賃借人に負担させることはできる。)。
さらに改正民法622条の2第1項1号は、過去の判例(敷金返還請求権は、賃貸借終了後家屋明渡完了の時に発生)を踏まえて、「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」に敷金が発生することはっきりし、よく試験問題で出題されましたが、賃借人に対する敷金返還債務と賃貸人に対する賃借物の明渡債務とは、特約のない限り同時履行の関係に立たない(賃借人は先に明け渡さないと敷金を返してもらえない)ことが明らかになりました。まだまだ敷金診断士や不動産ADRの相談の出番はありそう。

2019年07月14日

国土交通Dayでの優良工事表彰とは

1999年7月16日の国土交通省設置法公布を記念し、2001年よりこの日は国土交通Dayとなっています。この日を前後にして、全国各地で功労者表彰があり、優良工事施工業者等が表彰されます。あまり行政書士と関係なさそうな行事ですが、優良工事表彰の実績や優良下請け表彰企業の活用実績は工事入札の総合評価の共通の加点要素ですね。特に地域の経営事項審査においては、主観点として評価加点されてるはずです。
主観点の導入により、自治体は地域に貢献した建設業者を優遇することが可能です。つまり経審の点数が若干程度低くても、地域貢献度等の主観点の評価項目の点数が高ければ、Bランク→Aランクなど、ランクアップもあるということですね。

2019年07月12日

吉澤先生の相続実務講座に参加

本日は株式会社吉澤相続事務所主催の~相続の全体が効率的に学べ、実務の基礎が身につく!~「相続実務1日講座」に参加させていただきました。実際の相続の相談現場では、何を重視して相談者と向き合うのかという、マニュアル書籍では書かれていないことを中心に学ぶことができました。早速、当事務所のヒアリングシートに学んだ内容を組み込みたいと思います。

2019年07月02日

セーフティネット法で実家の活用を考えたところ…

要介護2の母親の今後を考えると、実質、空き家と化しつつある現在の戸建て住宅を、住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)で、障がいのる方や震災被災者への賃貸での活用を考えてました。
ところが、そもそも建物は昭和57年5月以前の竣工で、耐震性の保証がないため、改修なしでは賃貸できないことがわかりました。制度として国交省住宅局の目指すところはわかるのですが、耐震性の確保も条件となると、相続問題で空き家となった建物の活用はなかなかできないです。
とりあえずの住宅確保要配慮者専用住宅への改修工事費用1/3以内(補助限度額:50万円/戸)に耐震加算(50万円/戸)も申請できるけど、ぜんぜん足りない。

(国土交通省ホームページ)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html

やはり地方の古い空き家は、そのままになってしまう現状。

2019年06月30日

東北相続診断士会イベント「みちのく承継落語」

エルパーク仙台で、東北大学の落語研究会と東北相続診断士会が協力し、一般の皆様に相続についてご案内するイベント「みちのく承継落語~孫と学ぼう、あんな相続こんな相続」が開催、スタッフ参加いたしました。相続診断士会は一般社団法人相続診断協会の認定資格・相続診断士で構成されます。本日の落語は、昔々、鏡の無い村の正直者がお殿様に褒美を賜る時「死んだ父親に会いたい」と所望、授かった鏡の中に父親を見て承継を知るお話。江戸時代に富くじで八百両を手にした男が、立ち退きになる長屋を皆のために買って引き継ぐが、夢の中だったという話。この落語2本を東北大学落研のお二人が。落語を挟んで笑顔相続の事例2件を相続診断士が、改正民法(相続法)の一部を社労士が解説しています。ご来場の皆様も、相続について興味を持って下さったと思います。

2019年06月05日

吉澤先生からご教示いただきました

株式会社吉澤相続事務所の吉澤様の「民法改正が相続実務に与える影響」についてのセミナーを拝聴いたしました。改正民法に内在する危険…厳格な配偶者居住権の取得要件、所有者登記義務、完全生命表での評価や譲渡不可故に老人ホームへの入居資金に使えない等、実務にまさに直結した内容です。特別寄与料と相続税の期限の齟齬に潜む紛争性には、目からウロコの驚きでした。療養看護を頑張って、実費のみなのに2割加算相続税はひどいです。法律は人に優しくないと先生のお言葉でした。とにかく、教科書の単なるトレースというより、ご経験されてきた豊富な事例から導く、改正対策に特化した内容であり、参考になるというより、感銘を受けた次第です。

2019年06月05日

小川先生からご教示いただきました

昨日、東京にて相続診断協会主催「相続セミナー講師養成講座」に参加いたしました。修了すると協会オリジナルセミナー「相続の現状セミナー」と「笑顔相続ノート作成セミナー」を自ら開催できます。まずその内容というより、何より素晴らしかったのは講師を務められた相続診断協会代表理事であり、税理士法人HOP代表の小川先生のご指導でした。先生は平成17年の航空機リース事件の税務訴訟に参加され、50億円の勝訴に貢献された経験豊富な方です。先生はK-1のレフェリーもされますから、その一挙手一投足に目が離せない、有意義な1日でした。先生、ありがとうございました。

2019年06月01日

伊勢田先生からご教示いただきました

大雨となった5月21日、一般社団法人終活日記帳アドバイザー協会主催による争続体験セミナーが東京にて開催されまし。ここでは「となりの法律事務所」で弁護士としてご活躍され、終活弁護士としても活動されておられる伊勢田先生からご教示いだきました。先生は紛争が起きてからではなく、事前に紛争を回避するように対応する活動を進められれているのが印象的でした。先生は「誰もが一度は経験する争続問題、揉めたくて揉めるわけではない」こと、「紛争を事前に防ぐ」こと、最終的には「紛争をゼロにする」ことを自らの活動とされておられました。この取り組み姿勢は大いに勉強させていだきたいと思います。伊勢田先生、ありがとうございました。

2019年05月22日

争族の疑似体験を

4月12日、一般社団法人相続診断協会の認定教育機関となってる一般社団法人終活日記帳アドバイザー協会が主催するセミナー「争続体験セミナーⓇ」が仙台市内で開催され、これに参加してまいりました。「遺産分割協議のロールプレイング」がセミナーのメインで、ここでは相続が争族となってしまうプロセスをそのまま疑似体験することができました。
これから必要な争族対策は何か、争族対策として何をすればよいのかということを改めて考えることとなりました。業務経験まだまだの自分には、とても良いセミナーでした。

2019年04月14日

サクラサク

4月5日、仙台管区気象台は仙台で桜の開花を観測したと発表しました。昨年より6日遅いものの、平年より6日早いとのこと。自分は4月2日に行政書士会に行政書士の登録申請を行い、登録通知と事務所への開業のサクラサク(桜咲く)待ちの状態です。仙台の満開は13日ごろの見込みとのこと、事務所開業はその後になってしまいますね。
ところでサクラサクの慣用句としての始まりは昭和31年、早稲田大学の合否電報とのことですが、令和の時代を迎えても使われ続けるでしょうか。

2019年04月06日

社会全体が幸せになる仕組みを

自分は難病認定を受け、投薬コントロールして生活しております。ヘルプマークもありますが、持ち歩く勇気はないです。社会は障がいのある者に、そう優しくありません。開業準備中の名刺作成にあたり、就労継続支援B型事業所(福祉作業所)の点字名刺プロジェクト「ココロスキップ」で、点字を入れてもらいました。依頼したのはホントに小さな金額の仕事だったのに、そこに働く方たちには大きな意味があったこと、施設の方のお手紙で知りました。
私達の回りには病気のほかに障がいや様々な事情で、働き続けることが困難な方がおります。社会はそんな方たちも含めて、全体が幸せになれる仕組みを作っていくことが必要なのでしょう。(当事務所は「障がい」の表記を採用しています。)(記事掲載にあたりご了解をいただいております。)

2019年03月13日

震災から8年で

未曾有宇の被害となった東日本大震災から今日で8年となりました。あの日、自分は福島市内の職場で揺れに襲われ、その後数日間、仙台市内の自宅には帰ることが出来ませんでした。幸いにも家族は全員無事でした。
妻は子供にあの日の出来事を残すため、新聞をずっと保存しておりました。続く激しい余震、停電、途絶した交通網にあって、地震の翌朝に特別版とはいえ、新聞は休まずに配達されたのです。すごい使命感です。

2019年03月11日

知的障がいの子供さんから御礼

当事務所のメッセージページに、知的障がいのある子供さんに書いてもらった温かい手書き文字があります。これは知的障がい児童自立支援団体と支援企業が行っている「キセキノメイシ」のプロジェクトにより作成いただいたものです。
お願いしたのは開業準備のため名刺の文字デザインという、ほんの小さなお仕事でしたが、出来上がった文字の中に、障がいのある子供さんが一生懸命に、そして誇りを持って取り組んでくれた姿が想像できます。そして昨日、味わいが深く、そして”不思議に伝わる力”を持った文字での御礼もいただきました。
まだ社会は障がいのある子供たちが誇りを持って生きていけるとは言い難いのでしょうが、周囲の理解があれば、ほんの小さなことからでも、彼らの力になっていけるものがまだ社会にはあるような気がします。(当事務所は「障がい」の表記を採用しています。)(記事掲載にあたりご了解をいただいております。)

2019年03月06日

ヘルプマークから

自分は下垂体前葉機能低下症(難病)ということで、自治体よりヘルプマークをいただいてます。当市でヘルプマークが導入されたのは昨年12月。たまに地下鉄でカバン下げている方を見かけますが、気にかける人はいないように見えます。
まだまだ知られていないのか、社会が冷たいのか…。ただ自分もつける勇気が持てなくて、そんな方もいると思うのですが。
※「ヘルプマーク」人工関節や内部障がい、難病など、外見からは分からなくても配慮や手助けを必要としている方々が身に付けています。マークを利用されている方を見かけましたら、困っていることがないかを気にかけ、必要な手助けを申し出るなど、皆様の御理解と御協力をお願いします。

2019年03月04日

行政書士より狭き門?

障害者の方だけを対象とした国家公務員選抜試験ですが、約7000人の方が受験され、1次選考を通過された方が2302人。さらに2次選考を経て最終的な常勤職員採用予定が全省庁を合計しても676人。単純に数字だけ見ますと、採用人数はなんと1割以下。
自分が行政書士試験を合格した年の合格率8.27%に近い数字。いかに障害のある方は、いまだ仕事に就きにくい社会であるかということでしょうか。

2019年02月23日

運行管理者基礎講習を受講

独立行政法人自動車事故対策機構(ナスバ)が実施する運行管理者基礎講習(貨物)を受講しました。直接に業務に関係するとは言いにくいですが、自動車運送事業で関係する法令(運送法、事業法、車両法)が学べました。労働基準法(自動車運転者の改善基準)により、今年の引っ越しされる方はとても大変だ~と、変に実感しました。

2019年02月21日

専用の銀行口座を作ろう

開業を決めてから、お客様とやりとりする業務専用の口座を順次開いていきます。まず地元の代表地銀、近くのスーパーで年中無休の地銀、ゆうちょ銀行とメガバンク、あとネット銀行かな。すべてをネットでデータ連携して会計処理するので、設定が大変だ。

2019年02月06日

認知症患者のご家族様へ

自分の母親はアルツハイマー型認知症を発症して5年、今では要介護2と認定されています。いつも何度も何度も同じことを聞いてきます。被害妄想にもなったりします。発症間もなく、認知症が軽かった時、あの日に任意後見契約をしておけば…それが今でも自分の反省です。そんな悔いを残すことのないよう、認知症患者を持ってお悩みのご家族の相談に伺います。

2019年01月18日

指定難病で考えること

難病の患者に対する医療等に関する法律で、自分の指定難病(特定疾患)は医療助成を受けております。3年前に脳の腺腫と言われた時は流石に驚きましたが、今はあまり気にせず、今週も元気?に投薬治療で通院してから仕事再開。開業後は、同じく病気で悩まれる方の役に立てればなと思います。

2019年01月07日