だいしょやのひとり言

スマホで住民票入手が可能になる!

eKYC(イー・ケイ・ワイ・シー)という用語を知らなくても、知らず知らずに使われている方もおられると思います。
eKYC(electronic Know Your Custome)は、オンラインを使う本人確認で、銀行口座の開設や、クレジットカードの発行に活用されます。
事業者のアプリで自分の顔の画像と、氏名・住所・生年月日が記載された写真付きの本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード)の画像を撮影し、送信するだけで完了します。
今年2月、渋谷区では、eKYC技術によるLINEの対話アプリで住民票や税証明書の申請ができるようになる実証実験を、職員で開始するという記事が日経に掲載されておりました。
それが昨日、来月1日からもう住民向けにサービス提供を開始するというNHK報道がありました。
職員の実証実験で問題がなかったようです。
渋谷区では、これで住民票や課税証明書は、スマホだけで簡単に取り寄せられます。
決済もアプリ内で行うため、出かける必要がありません。
新型コロナのこともあり、eKYCはこれから他の自治体にも拡大していくものと思います。
現在、行政書士が代行している証明書類の取得は、あと1、2年もあれば、形が変わっていくのでしょうか?

 

2020年03月30日

将来の戸籍謄抄本の請求手続

新型コロナウィルスの影響で、マスクや消毒薬が入手できなかったり、各種研修会の延期、相談会の中止等、我々の生活や業務にも影響が出ています。
この機会をどう捉えるかは、とても大事ですね。
中止となった研修受講時間を勉強にあてる、家族と過ごす時間が増やす、ホームページのコンテンツを書き溜めたる…。
時間が増えた分、今までと違う視点が広がったと考えるか、コロナ鬱でネガティブな気分のまま過ごすのかで、その後に大きく差が出るかもしれません。
当事務所では、専ら宣伝チラシとホームページ作成ですね。
ところで、許認可関係のホームページを作成していると、何度も戸籍謄抄本が提出書面として出てまいります。
その戸籍謄抄本ですが、国民の利便性向上や行政手続の効率化を目的に、「戸籍法の一部を改正する法律」が昨年5月24日に成立、同月31日に公布されました。改正内容の全面施行は、2024年ごろが目途。
1)従来、戸籍謄抄本は本籍地がある市区町村の窓口でしか取得できなかったが、法改正により本籍地の市区町村以外の市区町村の窓口でも、戸籍謄抄本の請求が可能となる。
2)行政手続における戸籍謄抄本の添付省略
従来、行政機関(社会保障手続等)にて手続きをする際に、親子関係を証明する必要がある場合、それぞれの戸籍証謄本を取得、添付の上、手続きをする必要があった。
法改正により、マイナンバー制度のために作られた情報提供ネットワークシステムを通じて、戸籍関係情報を行政側で確認することができ、それにより戸籍謄抄本等の添付が不要となる。
3)戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略
従来、戸籍の届出(婚姻や離婚、養子縁組等)をする際には、届出をする市区町村内に当事者の本籍地がない場合、あらかじめ戸籍を取り寄せた上で、戸籍の届出をする必要があった。
法改正により、本籍地以外の市区町村において、本籍地以外の市区町村のデータを参照できるようになり、戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付が不要となる。
どうやら今しばらくは、戸籍の取得は本籍地のある市区町村での手続のままですが、運用が開始されれば、最寄の市区町村で必要な戸籍謄抄本が取得できるようになり、相続手続等ではとても楽になりますね。
気になるのは、たとえば、自らや父母等の戸籍について、電子的な戸籍記録事項の証明情報(戸籍電子証明書)を発行する場合、自己のオンライン申請時に市町村発行のパスワードを提出したりしなければなりません。
本人から委任を受けた代理人行政書士がこの制度を利用できるのか、利用できる場合にはどの程度の委任内容が必要なのか等、今後の手続が我々の業務には大事になってきそうですね。

 

2020年03月10日

改正民法施行で4月1日から行政書士の契約書も変わる?

業務受任にあたり事前に契約書を交わされている行政書士の方がほとんどかと思います。
当事務所も業務受任にあたり暴力団排除条項書面のほか、業務委任契約書の締結を原則とし、ホームページにも掲載しております。
これら書面については、4月1日に施行される債権法改正により、リーガルチェックして手直しすべき条項もあるかなと考えております。

(改正)
委任契約に受任者の自ら委任事務を処理すべき義務(自己執行義務)が定められる。
従来は復代理のルールを参考に、例外的に認められるとされてきた復委任について、復委任できる要件が明文化(委任者の許諾を得たとき、やむを得ない事由があるとき)される。
復受任者は委任者に対して、その権限の範囲内で、受任者と同一の権利義務を有することになる。

トラブル回避のため契約書に「再委託の条項」が必要になる。
委任事務の執行にあたり、一部を他の士業の方に依頼するケースは少なくないため、今まで以上に第三者を使用する際のルールを契約書に盛り込んでおく必要がある。

(改正)
委任契約が「委任者の責めに帰することができない事由」によって中途終了のとき、「委任者・受任者のいずれにも責任がない場合」と、「受任者のみに責任がある場合」で報酬請求権(割合的請求)のルールが異なった
履行割合型…履行割合に応じた請求
成果報酬型…利益の割合に応じた請求(既に行った委任事務の履行の結果が可分(成果の分割が可能である)で、かつ、その給付によって委任者が利益を受けることが要件)

トラブル回避のため契約書に「報酬の割合的請求の条項」が必要になる。
委任契約の報酬の支払時期と中途解約した場合の報酬に関するルールは「任意規定」であるから、契約が「履行割合型」か「成果完成型」にあたるのかを区別し、具体的な報酬の支払時期の明確化、中途解約の場合の請求にいて、契約書に盛り込んでおく必要がある。

以上、当事務所はまだ整理不足で、具体的に契約書面に落とし込めておりませんが、皆さんも、民法改正に対応していないことによる報酬未払いなどのデメリットを受けないよう、契約書を見直されてはいかがでしょうか。

 

2020年03月08日

福島医大と東邦銀行が「遺贈」で協定締結

今朝の河北新報にも小さいながら掲載がありましたので、お読みになった方も多いと思います。
福島医大と東邦銀行が「遺贈」で協定締結
これは遺産の全部(または一部)を公益法人・NPO・学校・大学・その他の団体などに遺言で寄付したい個人を、信託銀行が公正証書遺言書でサポートするものでしょうね。
形式としては、自分の財産を医学の発展等に役立てて欲しいという意思を持つ受託者(委託者)を医大が東邦銀行に紹介し、東邦銀行が遺言保管者兼執行者となる遺言信託という形式かなと。
東邦銀行は七十七銀行に次ぐ東北第2位の地銀。遺言信託は、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、りそな銀行など続々参入するなか、福島でも医大との協定とは…。
市場規模があるがゆえ、もはや個人の行政書士が遺言信託のご相談など、参入できない状況のように感じます。
ただし、信託銀行が扱えるのは基本として財産のみで、財産以外の遺言の執行は除外されている(たとえば子を認知する手続、相続人廃除とか。)わけですから、頑張ればどこか食い込む余地は残っているかもしれません。
それでも、信託は相当学習しないと設計が難しそうです。
信託は数次相続における財産承継を実質可能にする、「親亡き後問題」対策のイメージが強いです。
しかし受益者連続信託でも、30年経過後は受益権の新たな承継は一度しか認められない(信託法)などの限界がありますから、実務的には相当の将来を見据えて設計する必要があると思っています。

 

2020年03月03日

行政書士が扱える免税店の許可申請

当事務所では別枠で、酒類販売業免許HPを作成しています。これは酒税法が税理士業務の除外税目だからですね。
これを踏まえ、改めて税理士法第2条1項1号に定められている業務以外の業務を確認しますと、関税とん税も…。
ということは、免税店の許可申請は、行政書士が扱うことができます。
正確には免税店には、消費税免税店(タックスフリーショップ)「TAX FREE」と保税免税店(デューティフリーショップ)「DUTY FREE」の2種類。
・消費税免税店(消費税法・税理士法)→税理士
・保税免税店(関税法・税理士法で除外)→行政書士が可能
このように、許認可申請の業際で、消費税免税店(タックスフリーショップ)の許可申請は税理士、保税免税店(デューティフリーショップ)許可申請は行政書士ということになります。
「TAX FREE」の根拠法令は消費税法(消費税法第8条)で、正式名称は「輸出物品販売場」です。市街にあり「市中免税店」ともいわれます。
免除される税金は消費税で、利用できる方も「非居住者」に限られます。
対象物品は、「一般物品・消耗品」であることが定められています。「通常生活の用に供する物品」ともいわれます。
「DUTY FREE」の根拠法令は関税法(関税法基本通達42-15(出国者に対する外国貨物の保税販売))に定める「保税免税店」あるいは「保税売店」です。国際空港に設置されている、「空港型免税店」です。
ここで課されないのは関税だけではなく、消費税・たばこ税・酒税などの税金もあわせて免除されます。
お酒やたばこ、あるいはブランド品などが対象物品となりますが、利用できる方は「出国者」という制約があります。
購入した商品の受け渡しは、出国手続き後、空港や港などの免税品引渡しカウンターで行われることになりますので、購入後に日本国内の自宅へ持ち帰るといった利用はできません。
以上、今回はたまたま酒類販売業免許HPを作成し、酒税法の関係で思いついたわけですが、それではこの保税免税店の許可申請のニーズが今あるかといわれると、限られた方が対象だと思われますので、日常的な取扱業務として考えるのは難しいでしょうね。

 

2020年02月16日

AFPの民事信託研修に参加して

当事務所は遺言・相続のご相談の際には、AFPの視点で相続税・資産運用を含めて、相談者の将来のキャッシュフローを念頭に置いた対応となることを心がけております。
昨日、近年いろいろ話題性のある民事信託(家族間契約が主流なので家族信託と呼ぶことが多い)について、民事信託のAFP研修に参加してまいりました。
信託の特徴
・自己の名義でないまま受益権を有する自益信託としながら、かつ、死亡後の相続税を回避する。信託財産は「信託目録」と「信託条項」を登記し、信託契約の時点で委託者の固有相続財産ではなくなります。
家督相続の実現
・自分の財産を直系血族以外に相続させたくないというニーズには、信託契約で「家督相続」を実現させることも可能。(いわゆる家族信託を使った家督承継)
・信託契約内容を「受益者が死亡した際にその受益権は消滅し、次順位の受益者が新たな受益権を取得する」という「受益者連続型信託」にしておけば(受益者(委託者)死亡時の二次受益者への受益権移動に係る遺留分対策は必要)、二次受益者の死亡以後の受益権の移動については遺留分が発生せず、実質的な家督相続が実現する。
信託と遺言の優先性について、
①遺言を作成した後に信託契約を結ぶケース
民法1023条(遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合には、遺言を撤回したものとみなす)より、その抵触した部分は撤回したものとみなされる。ただし遺留分の問題は残る。
②信託契約後に遺言を作成したケース
信託をした時点でその財産の名義は受託者になるので、信託された財産については委託者の固有相続財産ではなくなる。そのため、その後に委託者が信託契約後に遺言書を作っても、信託された財産については効力が及ばない。だだし受益権は相続の対象となる。
なお、信託法90条では、委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託等においては、委託者は、「受益者を変更する権利を有する」としており、遺言書によってこの権利を行使したと解釈される余地が残る。
よって、家族信託契約後に遺言書を作成する場合、遺言書は帰属権利者や後継受益者の変更を指示するものではないことを明示するなど、疑義が生じる余地を防ぐ必要があるかもしれない。
以上、とりとめのない雑感となってしまいましたが、信託法は民法の特別法にあたるため、民法と同じ内容について違う規定がある場合、信託法が優先されるということです。
つまり、民法の規定ではできなかったことが、信託という方法で実現できるということに、現段階ではなっています。しかしまだ判例が確立しておらず、民法と信託法との関係については、裁判の行方にも注視すべき点は多々ありますが…。(あわせて、信託契約は租税回避であるとしていろいろ狙われていますし。)
それでも、行政書士の相続業務は、民法論だけでは片付かない多様なテーマがありましょうから、この信託契約についても練度を深めていかなければと思い直した次第です。

 

2020年02月12日

「嫡出否認」「再婚禁止期間」相次いで合憲確定

今日は相続関係を扱う行政書士には、重要な裁判の判決が二つもありました。
子供の父親であることを法的に否定する「嫡出(ちゃくしゅつ)否認」の訴えを起こせる権利を夫側のみに認めた民法の規定、女性だけに再婚禁止期間を設けた民法の規定、どちらも最高裁で合憲との判断が示されました。
見出し的にはそれだけですが、一方では、妻子に嫡出否認の権利を認めるかは「国会の立法裁量に委ねられるべきだ」としているので、今後の法制審での議論に委ねられた形です。
違憲性について判断をしているものではないので、今後に注目されます。

 

2020年02月07日

三井住友信託銀行による相続手続へのブロックチェーン技術実証実験

仮想通貨は、「ブロックチェーン技術」がその根幹を支えておりました。
ブロックチェーン技術は、ネットワーク上のユーザーがお互いにデータを「分散」して管理し合う仕組みです。
データのまとまり(ブロック)は、時系列で鎖(チェーン)状に連なっており、「分散型取引台帳技術」または「分散台帳技術」等とも呼ばれます。
複数のコンピューターで分散管理しているため、リアルタイム性には乏しいというデメリットはありますが、添付しました図(中央集権的なしくみとブロックチェーン 経済産業省・平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備より)のようにシステム障害に強く、改ざんや不正が極めて困難というメリットがあります。
特に信用や透明性が求められる金融や医療、不動産の契約といった分野での活用が期待されていました。
そのブロックチェーン技術を、三井住友信託銀行は大手金融機関とともに活用、相続手続きのうち、遺言執行手続き・残高証明発行・確認等についての実証実験を開始するとの日経の報道がありました。
この「相続プラットフォーム」は、本年中の実用化を目指すようです。
三井住友信託銀行は相続サービスに関して熱心で、本サービスは昨年から個別に実験をスタートさせておりましたが、今回は実用化に向けて更に規模を拡大するものですね。
昨年には10月から「WEB遺言信託サービス」も開始しているわけで、行政書士の相続関係業務は、ますます電子技術との競合となっていくので、こうした技術の勉強も欠かせませんね。

 

2020年02月05日

相続財産「路線価」否定判決

皆さんは、国税の伝家の宝刀「総則6項」をご存じですか?
伝家の宝刀が抜かれた東京地裁令和元年8月27日判決は、相続業界ではすでにいろいろな形で大きく扱われていますね。
この判決は納税者が財産評価基本通達により算出した不動産の評価額が不適当であるとして、総則6項を適用し、鑑定評価に基づき公正処分を行ったことを容認したものでした。
近年、通達に沿った税務処理を否認する課税処分を不服として提起した訴訟で、納税者の主張が相次いで退けられていると聞いています。
本件は財産評価基本通達による評価額と、更正処分による評価額鑑定評価額との間には4倍弱の9億以上の乖離が生じていたので、う~んというところもありますが。
ただ、総則6項も、財産評価基本通達の一部を構成していることから、総則6項適用の課税処分が、一概に基本通達に反した課税処分とは言えない。
一方で相続の実務が財産評価基本通達に依拠しているという事実、我々相続実務に携わる行政書士からすれば、なぜ財産評価基本通達に基づく評価が認められないのか?という疑問が生じます。
相続対策のための不動産購入自体は一般的に行われているだけに、 適用の事情がベールに包まれたままであれば、遺言書の内容も、遺産分割協議の内容においても。法的安定性と予測可能性を確保することは不可能です。
我々の相続実務へ大きな影響があるわけですね。
これからの遺言書サポートは、可能性ある相続トラブルを念頭に置いたアドバイスをご相談者にできるように自己研鑽は欠かせないと考えています。

 

2020年01月30日

離婚後の婚姻費用の請求権消滅に関する最高裁判決

仕事がなく自宅でワイドショーばかり見ていると、話題は女優の杏と別居中の俳優の東出の騒動…。
ところが、昨日夕方、すごくタイムリーな最高裁判決の報道がありましたね。
「離婚前の生活費「婚姻費用」請求、離婚しても効力失わず 最高裁が初判断」
婚姻費用と養育費は混同しそうですが、養育費は離婚後に子供を監護するために必要な費用、婚姻費用は離婚が成立するまで婚姻している家族の共同生活を維持のために通常必要とする費用(夫婦各自の生活費だけでなく未成熟子の養育費など)ですね。
杏と東出の二人にあてはめると…、離婚前に別居期間が発生すると、お互いにその間の生活費が必要です。相手が自分より高い収入を得ているなら「婚姻費用」の分担を求めることができます。婚姻費用とは、夫婦が互いに分担するのですね。
そして婚姻費用の契約を公正証書にする業務を扱っている行政書士の方もおられます。(もちろん請求、調停は弁護士です。)
今般の最高裁の判示は、「離婚成立前に『既に調停で認められていた』婚姻費用の請求権は、離婚成立後でも消滅しない」というものです。
事案では、離婚成立前まで未払だった婚姻費用が75万円分あり、その未払分の請求権は離婚後しても消滅せず、支払義務は存続するということでした。
こうしたことを頭にいれて、今日も杏と東出のワイドショーを観ます…。

 

2020年01月28日

建設業許可証明書の扱い

国土交通大臣許可に係る許可証明書はこれまで地方整備局等で発行していたところ、令和2年4月以降の「建設業許可証明書」は、建設業法第3条第4項の効力を有していることを証明する場合に限り行うことになります。
「建設業許可証明書」とは、許可業者が自らの最新の許可情報について証明をしたい場合、使用するものです。
対して、「建設業許可通知書」は、許可を取ったことは分かりますが、それが最新の内容なのか分かりません。
例えば、5年前に許可を取っているけれどもそれから、工種の増減や一般と特定の変更など当時の通知書には記載されていないがあるかもしれません。
これまでは資格審査などで最新の情報を確認したい場合には、許可通知書ではなく、許可証明書を申請して取得、利用していました。
しかし、電子処理も進み、書面の提出を求めなくても、インターネットで許可業者の状況が、誰でも確認できるようになったため、4月より取り扱いが変更となるものです。(システムで確認できない場合はこの限ではない。)
http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/
行政書士業務においても業者から依頼があった場合、事前にその許可状況を確認できます。
役所も事務負担を軽減、時代の流れですね。

 

2020年01月18日

GビズID??

令和元年度補正の「ものづくり補助金」パンフを見ますと、補助金電子申請システムjGrantsの利用が記載されておりました。
https://jgrants.go.jp/
実際、経産省系補助金は、昨年12月23日からjGrantsで運用されてますしね…。
2020年度からは、国の補助金申請(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などなど)は、電子証明書不要の補助金電子申請システムjGrantsを前提とするようで、申請には、GビズIDのgBizIDプライムのID・パスワードが必要になる…。
今は経産省系補助金が先行してますが、このアカウントは、「行政機関への電子申請の統一ID」なので、これから厚労省系の助成金の他、社会保険や各種許可申請もここに取り込まれる施策のようですね。
補助金申請はjGrantsのgBizIDエントリーでは不可なので、当事務所ではgBizIDプライム発行、経産省に手続きをしております。
でも、今は審査が混んでいて、標準機関2~3週間より多く時間がかかるようです。
これから更に登録審査の混雑が予想されるので、手続きの遅れが生じて電子申請IDの取得に間に合わず、公募期間内に応募できないという状況とならないよう、とりあえずID取得は早めに行った方が無難ですね。(まだ代理運用の方針が明確でないので、とりあえず個人事業主として取得してしまおうと思ったわけ!)
gBizIDプライムは、印鑑証明を郵送しての審査で、そこそこ手間でした…。

 

2020年01月14日

新しい年のスタート!

令和2年、2020年がスタートしました。
ここまで暖冬気味でしたが、昨年暮れからの寒気で、少し寒いお正月の幕開けです。
今年はいろいろと業務拡大、チャレンジしてまいります。
これまで相続のご相談中心で運用してきた当事務所は、来月から新たに許認可業務の取扱いを始めるとともに、特定技能の取次について不動産賃貸業者様との提携も模索します。
また1年、どうぞよろしくお願いいたします。

 

2020年01月01日

2019年を振り返ると…

2019年、今年は行政書士事務所としてスタートして、とにかく勉強の日々でした。その中で、社会の状況が大きく変化していることを感じる1年でした。
企業の社長の相続支援の一助でもある事業承継、特例承継計画策定支援のサポートの可能性。
東芝が、誰でも自宅からインターネット上で家系図や財産明細などが作成できる「遺言信託の相談サービスのシステム」の提供を金融機関向けに始め、三井住友信託銀行がこのシステムを採用し、すでに「WEB遺言信託サービス」を開始。そこに一般社団法人「安心サポート」(東京)による信託契約が加わる。
特車ゴールド制度(ETC2.0装着車両への特車通行許可の簡素化)に加え、特車ルート許可不要になるという読売新聞の記事。
国土地理院の地図の運用が改正でより簡便に。
新たにHACCP支援を考えられている先生、そして大被害をもたらした台風19号の被災中小企業支援の県グループ補助金事業の支援…などなど。
そして宮城県の震災被災自治体でもRPA実証実験が開始、ますます行政手続のオンライン化は進み、行政書士業務も変わっていくことでしょう。
来年はどのような年になるかわかりませんが、時代の流れについて行けるようにしなければなりませんね。

 

2019年12月30日

HACCPに新たなマーケットの可能性ある…?

昨日のニュースで東北高校の修学旅行生が台湾で食中毒…とのこと。
お気の毒で、やはり食品は注意しないと…というところで、近々にマーケットの可能がありそうな行政書士業務で、ハサップ=HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)があるかなと思いました。宮城県内の行政書士では、一部の先生しか本格的にやっていない業務のようで。
今からチラシを作って近隣にポストインしておけば、そのうち町のラーメン屋から依頼になりそうな気が…。
「食品衛生法等の一部を改正する法律」で原則、全ての食品等事業者はHACCP対応の衛生管理の導入が義務化、2021年までには飲食店を含むすべての食品等事業者がHACCPを導入しなければなりません。この全ての食品等事業者には、ラーメン店だろうが、定食屋だろうが、果てはバーやスナック、クラブまで。
食品営業許可制度が見直しされるので、改正基準A適用の営業許可はHACCP書面が追加されるとして、行政書士としては当面は基準B適用の小規模な一般飲食店事業者で手引き書に基づいたHACCP作成支援が業務化できる可能性があるでしょうか…?

 

2019年12月14日

家族・本人同意なら蘇生や搬送せず

東京新聞に、「本人と家族の同意など一定の条件を満たせば、蘇生や病院への搬送を中止できる」という終末期患者らへの救急対応新ルールの話題が掲載されました。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201911/CK2019112802000125.html
この「同意」を公的に証明する手法として、行政書士が扱うことができる「尊厳死公正証書」が入れる可能性がありそうで、広がることを期待したいものです。

 

2019年12月08日

特車ルート許可が不要になる?

読売新聞の独自記事。国土交通省は2021年度から一定の条件を満たせば、走行ルートの事前許可を不要とする方針を固めたとの報道。
特車は現在、交差点を曲がりきれるかや、道路や橋・トンネルが通行に耐えられるかを確認するため、走行ルートごとに道路を管理する国や自治体の事前許可が必要だが、建設需要が高まる中、特車の利用が拡大しており、効率的な運用を目指すようだ。
新制度では特車が通ることのできる道をデータベース化する。
続報がないので真偽がよくわかりませんが、事実ならば、行政書士業務には大打撃ですね。

 

2019年12月03日

11月15日は「いい遺言の日」です。

11月15日は「いい遺言の日」です。「い(1)い(1)い(1)ごん(5)」の語呂合せで、2006年にりそな銀行の社長が日本記念日協会の認定を得て制定されました。 これから家族親戚が集まる年末年始を迎えますから、笑顔相続の意識を高めるよい機会にしたいですね。もうひとつ、近畿弁護士会連合会が提唱されました4月15日の「遺言の日」の「4(よい)月15(いごん)日」もあります。いずれも、法律家が使う「いごん」の語呂あわせになっていますが、一般の方は「ゆいごん」と呼ぶほうが親しみある言葉かと思われます。この呼び方の違いは何でしょう。
はっきり断言はできませんが、法律が定めた要件を満たし、法律上の効力を持つものを「いごん」、亡くなった方がメモ、テープ、伝聞など何かの形でその意思を残されたものを「ゆいごん」として使い分けることがあるようです。でも生活するうえでは、どちらでも正解とすべきでしょう。この機会に自身の生活を見つめ直すことこそ、大事なことだと言えます。また11月15日から11月22日(いい夫婦の日)は「夫婦の遺言週間」となっています。夫婦の間で将来について話し合う機会としたいものです。

 

2019年11月15日

配偶者居住権の消滅時は贈与税

いろいろ話題となっている配偶者居住権ですが、それが当該配偶者と建物等所有者との間の合意により解除された場合、あるいは配偶者が放棄した場合で、建物等所有者がなんらかの対価を支払わなかったとき、または著しく低い価額の対価で支払った時の扱いは不明でした。今般、国税庁は配偶者居住権が消滅した場合についての取扱いを「相続税法基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の中で、配偶者からの「贈与」として取り扱うこととし、贈与税が課されることになりました。配偶者居住権が消滅したことにより、使用収益する権利が建物等所有者に移転すると考えられるためです。
原則として、建物等所有者が、配偶者居住権の消滅直前に、配偶者が有していた配偶者居住権の価額に相当する利益、または土地を配偶者居住権に基づき使用する権利の価額に相当する利益に相当する金額(対価の支払いがあった場合には、その価額を控除した金額)を、配偶者から贈与により取得したものとして取り扱うわけですね。相続時は将来の自宅売却の可能性も考慮して判断する必要がありそう。
なお、配偶者の死亡及び賃貸借期間の満了、並びに、賃借物の全部の滅失等による賃貸借の終了による配偶者居住権の消滅の場合は、こうした取り扱いはしないようです。

■参考:国税庁|相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/1907xx/pdf/001.pdf

 

2019年09月12日

建設業許可と経営事項審査(経審)の電子申請に向けて

ついにきたかという、建設業許可や経営事項審査(経審)の電子申請。昨日の報道ですと、国土交通省は2022年度、建設業許可や経営事項審査(経審)の電子申請を開始とのこと。ここでは今回の建設業法の改正に伴う許可基準の見直しを踏まえたものになり、来年度から電子申請システムの設計に着手する。
これで申請に係る書類作成などの負担が大きく軽減し、企業と行政庁双方の働き方改革も実現されるという。もちろん行政書士業務も激変しますね…。

2019年09月03日

改正建設業法と改正公共工事入札契約適正化法(入契法)の施行日が閣議決定

いつからスタートするかわからなかった、改正建設業法と改正公共工事入札契約適正化法(入契法)の施行日を定める政令が、やっと閣議決定されたとのこと。しかも9月1日、2020年10月1日、2021年4月1日の3段階で施行。まあ複数の制度が混在した話なので当然ではありますが。

(日刊建設工業新聞ホームページ)
https://www.decn.co.jp/?p=109325



特に第2弾となる2020年10月1日に施行される改正業法の部分、許可基準の見直し、許可を受けた地位の継承現実的などが、行政書士業務に深く関わってくるところですね。あとは第3弾改正業法の「技術検定制度の見直し」で、元請の監理技術者を補佐する「技士補」のあたりで、建設キャリアアップシステム登録の代行も行政書士で売り込もうかなというところ。何しろ、コリンズ登録を業務にしている先生もおられるようですし…。自分も業務拡大を考えようかな?

2019年08月29日

行政書士の中小企業支援(事業継続力強化計画)は

昨日、単位会支部の研修会にて行政書士として、顧客である中小企業の支援による業務拡大の可能性について勉強会をいたしました。
BCPを主に防災士(宮城県防災指導員)でもある先生より、中小企業強靱化法に基づき中小企業が事業継続力強化計画を策定するにあたり、行政書士がサポートをすることで業界の取扱業務の拡大の可能性を探る勉強会です。

(中小企業庁ホームページ)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

現実的なところでは、事業継続力強化計画の認定を中小企業が受けることで、少額減価償却資産の特例などの税制優遇をアピールすることで、BCP策定に向けて頑張っていただく。それを何かの形で行政書士が支援することによる業務拡充のイメージです。またBCPのリスクマネジメントで、個人版事業承継税制の案内など相続業務にもつなげたいという考えもあります。社長が死亡した場合の事業承継は中小企業としてBCPの中で最も重要だろうと位置づけ、特例承継計画の認定による特例認定承継会社としての相続税・贈与税の全額納税猶予などのメリットも訴え、事業継続力強化計画の策定を行政書士業界として後押ししたいわけですね。

2019年08月13日

敷金診断士の今後で思うこと(改正民法)

私は敷金診断士とあわせて敷金にかかる不動産ADR調停人候補者資格を有しています。そもそも敷金とは、賃借人の賃料債務などを担保するために賃借人が賃貸人に交付する金銭で、保証金、敷引金等の名称は問いませんでした。改正民法622条の2第1項において、敷金は「賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義されるようです。
そして「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(国土交通省住宅局)で運用されていたものが、改正民法621条ただし書きで、敷金から差し引くことができる原状回復費用は、賃借人に責任がある範囲のみの損傷と明確になります(特約で通常損耗等を賃借人に負担させることはできる。)。
さらに改正民法622条の2第1項1号は、過去の判例(敷金返還請求権は、賃貸借終了後家屋明渡完了の時に発生)を踏まえて、「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」に敷金が発生することはっきりし、よく試験問題で出題されましたが、賃借人に対する敷金返還債務と賃貸人に対する賃借物の明渡債務とは、特約のない限り同時履行の関係に立たない(賃借人は先に明け渡さないと敷金を返してもらえない)ことが明らかになりました。まだまだ敷金診断士や不動産ADRの相談の出番はありそう。

2019年07月14日

国土交通Dayでの優良工事表彰とは

1999年7月16日の国土交通省設置法公布を記念し、2001年よりこの日は国土交通Dayとなっています。この日を前後にして、全国各地で功労者表彰があり、優良工事施工業者等が表彰されます。あまり行政書士と関係なさそうな行事ですが、優良工事表彰の実績や優良下請け表彰企業の活用実績は工事入札の総合評価の共通の加点要素ですね。特に地域の経営事項審査においては、主観点として評価加点されてるはずです。
主観点の導入により、自治体は地域に貢献した建設業者を優遇することが可能です。つまり経審の点数が若干程度低くても、地域貢献度等の主観点の評価項目の点数が高ければ、Bランク→Aランクなど、ランクアップもあるということですね。

2019年07月12日

吉澤先生の相続実務講座に参加

本日は株式会社吉澤相続事務所主催の~相続の全体が効率的に学べ、実務の基礎が身につく!~「相続実務1日講座」に参加させていただきました。実際の相続の相談現場では、何を重視して相談者と向き合うのかという、マニュアル書籍では書かれていないことを中心に学ぶことができました。早速、当事務所のヒアリングシートに学んだ内容を組み込みたいと思います。

2019年07月02日

セーフティネット法で実家の活用を考えたところ…

要介護2の母親の今後を考えると、実質、空き家と化しつつある現在の戸建て住宅を、住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)で、障がいのる方や震災被災者への賃貸での活用を考えてました。
ところが、そもそも建物は昭和57年5月以前の竣工で、耐震性の保証がないため、改修なしでは賃貸できないことがわかりました。制度として国交省住宅局の目指すところはわかるのですが、耐震性の確保も条件となると、相続問題で空き家となった建物の活用はなかなかできないです。
とりあえずの住宅確保要配慮者専用住宅への改修工事費用1/3以内(補助限度額:50万円/戸)に耐震加算(50万円/戸)も申請できるけど、ぜんぜん足りない。

(国土交通省ホームページ)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html

やはり地方の古い空き家は、そのままになってしまう現状。

2019年06月30日

東北相続診断士会イベント「みちのく承継落語」

エルパーク仙台で、東北大学の落語研究会と東北相続診断士会が協力し、一般の皆様に相続についてご案内するイベント「みちのく承継落語~孫と学ぼう、あんな相続こんな相続」が開催、スタッフ参加いたしました。相続診断士会は一般社団法人相続診断協会の認定資格・相続診断士で構成されます。本日の落語は、昔々、鏡の無い村の正直者がお殿様に褒美を賜る時「死んだ父親に会いたい」と所望、授かった鏡の中に父親を見て承継を知るお話。江戸時代に富くじで八百両を手にした男が、立ち退きになる長屋を皆のために買って引き継ぐが、夢の中だったという話。この落語2本を東北大学落研のお二人が。落語を挟んで笑顔相続の事例2件を相続診断士が、改正民法(相続法)の一部を社労士が解説しています。ご来場の皆様も、相続について興味を持って下さったと思います。

2019年06月05日

吉澤先生からご教示いただきました

株式会社吉澤相続事務所の吉澤様の「民法改正が相続実務に与える影響」についてのセミナーを拝聴いたしました。改正民法に内在する危険…厳格な配偶者居住権の取得要件、所有者登記義務、完全生命表での評価や譲渡不可故に老人ホームへの入居資金に使えない等、実務にまさに直結した内容です。特別寄与料と相続税の期限の齟齬に潜む紛争性には、目からウロコの驚きでした。療養看護を頑張って、実費のみなのに2割加算相続税はひどいです。法律は人に優しくないと先生のお言葉でした。とにかく、教科書の単なるトレースというより、ご経験されてきた豊富な事例から導く、改正対策に特化した内容であり、参考になるというより、感銘を受けた次第です。

2019年06月05日

小川先生からご教示いただきました

昨日、東京にて相続診断協会主催「相続セミナー講師養成講座」に参加いたしました。修了すると協会オリジナルセミナー「相続の現状セミナー」と「笑顔相続ノート作成セミナー」を自ら開催できます。まずその内容というより、何より素晴らしかったのは講師を務められた相続診断協会代表理事であり、税理士法人HOP代表の小川先生のご指導でした。先生は平成17年の航空機リース事件の税務訴訟に参加され、50億円の勝訴に貢献された経験豊富な方です。先生はK-1のレフェリーもされますから、その一挙手一投足に目が離せない、有意義な1日でした。先生、ありがとうございました。

2019年06月01日

伊勢田先生からご教示いただきました

大雨となった5月21日、一般社団法人終活日記帳アドバイザー協会主催による争続体験セミナーが東京にて開催されまし。ここでは「となりの法律事務所」で弁護士としてご活躍され、終活弁護士としても活動されておられる伊勢田先生からご教示いだきました。先生は紛争が起きてからではなく、事前に紛争を回避するように対応する活動を進められれているのが印象的でした。先生は「誰もが一度は経験する争続問題、揉めたくて揉めるわけではない」こと、「紛争を事前に防ぐ」こと、最終的には「紛争をゼロにする」ことを自らの活動とされておられました。この取り組み姿勢は大いに勉強させていだきたいと思います。伊勢田先生、ありがとうございました。

2019年05月22日

争族の疑似体験を

4月12日、一般社団法人相続診断協会の認定教育機関となってる一般社団法人終活日記帳アドバイザー協会が主催するセミナー「争続体験セミナーⓇ」が仙台市内で開催され、これに参加してまいりました。「遺産分割協議のロールプレイング」がセミナーのメインで、ここでは相続が争族となってしまうプロセスをそのまま疑似体験することができました。
これから必要な争族対策は何か、争族対策として何をすればよいのかということを改めて考えることとなりました。業務経験まだまだの自分には、とても良いセミナーでした。

2019年04月14日

サクラサク

4月5日、仙台管区気象台は仙台で桜の開花を観測したと発表しました。昨年より6日遅いものの、平年より6日早いとのこと。自分は4月2日に行政書士会に行政書士の登録申請を行い、登録通知と事務所への開業のサクラサク(桜咲く)待ちの状態です。仙台の満開は13日ごろの見込みとのこと、事務所開業はその後になってしまいますね。
ところでサクラサクの慣用句としての始まりは昭和31年、早稲田大学の合否電報とのことですが、令和の時代を迎えても使われ続けるでしょうか。

2019年04月06日

社会全体が幸せになる仕組みを

自分は難病認定を受け、投薬コントロールして生活しております。ヘルプマークもありますが、持ち歩く勇気はないです。社会は障がいのある者に、そう優しくありません。開業準備中の名刺作成にあたり、就労継続支援B型事業所(福祉作業所)の点字名刺プロジェクト「ココロスキップ」で、点字を入れてもらいました。依頼したのはホントに小さな金額の仕事だったのに、そこに働く方たちには大きな意味があったこと、施設の方のお手紙で知りました。
私達の回りには病気のほかに障がいや様々な事情で、働き続けることが困難な方がおります。社会はそんな方たちも含めて、全体が幸せになれる仕組みを作っていくことが必要なのでしょう。(当事務所は「障がい」の表記を採用しています。)(記事掲載にあたりご了解をいただいております。)

2019年03月13日

震災から8年で

未曾有宇の被害となった東日本大震災から今日で8年となりました。あの日、自分は福島市内の職場で揺れに襲われ、その後数日間、仙台市内の自宅には帰ることが出来ませんでした。幸いにも家族は全員無事でした。
妻は子供にあの日の出来事を残すため、新聞をずっと保存しておりました。続く激しい余震、停電、途絶した交通網にあって、地震の翌朝に特別版とはいえ、新聞は休まずに配達されたのです。すごい使命感です。

2019年03月11日

知的障がいの子供さんから御礼

当事務所のメッセージページに、知的障がいのある子供さんに書いてもらった温かい手書き文字があります。これは知的障がい児童自立支援団体と支援企業が行っている「キセキノメイシ」のプロジェクトにより作成いただいたものです。
お願いしたのは開業準備のため名刺の文字デザインという、ほんの小さなお仕事でしたが、出来上がった文字の中に、障がいのある子供さんが一生懸命に、そして誇りを持って取り組んでくれた姿が想像できます。そして昨日、味わいが深く、そして”不思議に伝わる力”を持った文字での御礼もいただきました。
まだ社会は障がいのある子供たちが誇りを持って生きていけるとは言い難いのでしょうが、周囲の理解があれば、ほんの小さなことからでも、彼らの力になっていけるものがまだ社会にはあるような気がします。(当事務所は「障がい」の表記を採用しています。)(記事掲載にあたりご了解をいただいております。)

2019年03月06日

ヘルプマークから

自分は下垂体前葉機能低下症(難病)ということで、自治体よりヘルプマークをいただいてます。当市でヘルプマークが導入されたのは昨年12月。たまに地下鉄でカバン下げている方を見かけますが、気にかける人はいないように見えます。
まだまだ知られていないのか、社会が冷たいのか…。ただ自分もつける勇気が持てなくて、そんな方もいると思うのですが。
※「ヘルプマーク」人工関節や内部障がい、難病など、外見からは分からなくても配慮や手助けを必要としている方々が身に付けています。マークを利用されている方を見かけましたら、困っていることがないかを気にかけ、必要な手助けを申し出るなど、皆様の御理解と御協力をお願いします。

2019年03月04日

行政書士より狭き門?

障害者の方だけを対象とした国家公務員選抜試験ですが、約7000人の方が受験され、1次選考を通過された方が2302人。さらに2次選考を経て最終的な常勤職員採用予定が全省庁を合計しても676人。単純に数字だけ見ますと、採用人数はなんと1割以下。
自分が行政書士試験を合格した年の合格率8.27%に近い数字。いかに障害のある方は、いまだ仕事に就きにくい社会であるかということでしょうか。

2019年02月23日

運行管理者基礎講習を受講

独立行政法人自動車事故対策機構(ナスバ)が実施する運行管理者基礎講習(貨物)を受講しました。直接に業務に関係するとは言いにくいですが、自動車運送事業で関係する法令(運送法、事業法、車両法)が学べました。労働基準法(自動車運転者の改善基準)により、今年の引っ越しされる方はとても大変だ~と、変に実感しました。

2019年02月21日

専用の銀行口座を作ろう

開業を決めてから、お客様とやりとりする業務専用の口座を順次開いていきます。まず地元の代表地銀、近くのスーパーで年中無休の地銀、ゆうちょ銀行とメガバンク、あとネット銀行かな。すべてをネットでデータ連携して会計処理するので、設定が大変だ。

2019年02月06日

認知症患者のご家族様へ

自分の母親はアルツハイマー型認知症を発症して5年、今では要介護2と認定されています。いつも何度も何度も同じことを聞いてきます。被害妄想にもなったりします。発症間もなく、認知症が軽かった時、あの日に任意後見契約をしておけば…それが今でも自分の反省です。そんな悔いを残すことのないよう、認知症患者を持ってお悩みのご家族の相談に伺います。

2019年01月18日

指定難病で考えること

難病の患者に対する医療等に関する法律で、自分の指定難病(特定疾患)は医療助成を受けております。3年前に脳の腺腫と言われた時は流石に驚きましたが、今はあまり気にせず、今週も元気?に投薬治療で通院してから仕事再開。開業後は、同じく病気で悩まれる方の役に立てればなと思います。

2019年01月07日