仙台市青葉区のだいしょやですが…

仙台市青葉区で、シニア世代で、ひよっこのだいしょやのひとり言です。代書屋は、江戸時代、本人に代わって書類や手紙等の代筆を行う職業で、行政書士や司法書士は今日、それを引き継いだものと言われます。指定難病(特定疾患)の下垂体前葉機能低下症を抱えた行政書士として、さあ、今日も頑張りましょう。でもつぶやくほどに、早く鶏になりたいな…。

だいしょやのひとり言

配偶者居住権の消滅時は贈与税

いろいろ話題となっている配偶者居住権ですが、それが当該配偶者と建物等所有者との間の合意により解除された場合、あるいは配偶者が放棄した場合で、建物等所有者がなんらかの対価を支払わなかったとき、または著しく低い価額の対価で支払った時の扱いは不明でした。今般、国税庁は配偶者居住権が消滅した場合についての取扱いを「相続税法基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の中で、配偶者からの「贈与」として取り扱うこととし、贈与税が課されることになりました。配偶者居住権が消滅したことにより、使用収益する権利が建物等所有者に移転すると考えられるためです。
原則として、建物等所有者が、配偶者居住権の消滅直前に、配偶者が有していた配偶者居住権の価額に相当する利益、または土地を配偶者居住権に基づき使用する権利の価額に相当する利益に相当する金額(対価の支払いがあった場合には、その価額を控除した金額)を、配偶者から贈与により取得したものとして取り扱うわけですね。相続時は将来の自宅売却の可能性も考慮して判断する必要がありそう。
なお、配偶者の死亡及び賃貸借期間の満了、並びに、賃借物の全部の滅失等による賃貸借の終了による配偶者居住権の消滅の場合は、こうした取り扱いはしないようです。

■参考:国税庁|相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/1907xx/pdf/001.pdf

 

2019年09月12日

建設業許可と経営事項審査(経審)の電子申請に向けて

ついにきたかという、建設業許可や経営事項審査(経審)の電子申請。昨日の報道ですと、国土交通省は2022年度、建設業許可や経営事項審査(経審)の電子申請を開始とのこと。ここでは今回の建設業法の改正に伴う許可基準の見直しを踏まえたものになり、来年度から電子申請システムの設計に着手する。
これで申請に係る書類作成などの負担が大きく軽減し、企業と行政庁双方の働き方改革も実現されるという。もちろん行政書士業務も激変しますね…。

2019年09月03日

改正建設業法と改正公共工事入札契約適正化法(入契法)の施行日が閣議決定

いつからスタートするかわからなかった、改正建設業法と改正公共工事入札契約適正化法(入契法)の施行日を定める政令が、やっと閣議決定されたとのこと。しかも9月1日、2020年10月1日、2021年4月1日の3段階で施行。まあ複数の制度が混在した話なので当然ではありますが。

(日刊建設工業新聞ホームページ)
https://www.decn.co.jp/?p=109325



特に第2弾となる2020年10月1日に施行される改正業法の部分、許可基準の見直し、許可を受けた地位の継承現実的などが、行政書士業務に深く関わってくるところですね。あとは第3弾改正業法の「技術検定制度の見直し」で、元請の監理技術者を補佐する「技士補」のあたりで、建設キャリアアップシステム登録の代行も行政書士で売り込もうかなというところ。何しろ、コリンズ登録を業務にしている先生もおられるようですし…。自分も業務拡大を考えようかな?

2019年08月29日

行政書士の中小企業支援(事業継続力強化計画)は

昨日、単位会支部の研修会にて行政書士として、顧客である中小企業の支援による業務拡大の可能性について勉強会をいたしました。
BCPを主に防災士(宮城県防災指導員)でもある先生より、中小企業強靱化法に基づき中小企業が事業継続力強化計画を策定するにあたり、行政書士がサポートをすることで業界の取扱業務の拡大の可能性を探る勉強会です。

(中小企業庁ホームページ)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

現実的なところでは、事業継続力強化計画の認定を中小企業が受けることで、少額減価償却資産の特例などの税制優遇をアピールすることで、BCP策定に向けて頑張っていただく。それを何かの形で行政書士が支援することによる業務拡充のイメージです。またBCPのリスクマネジメントで、個人版事業承継税制の案内など相続業務にもつなげたいという考えもあります。社長が死亡した場合の事業承継は中小企業としてBCPの中で最も重要だろうと位置づけ、特例承継計画の認定による特例認定承継会社としての相続税・贈与税の全額納税猶予などのメリットも訴え、事業継続力強化計画の策定を行政書士業界として後押ししたいわけですね。

2019年08月13日

敷金診断士の今後で思うこと(改正民法)

私は敷金診断士とあわせて敷金にかかる不動産ADR調停人候補者資格を有しています。そもそも敷金とは、賃借人の賃料債務などを担保するために賃借人が賃貸人に交付する金銭で、保証金、敷引金等の名称は問いませんでした。改正民法622条の2第1項において、敷金は「賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義されるようです。
そして「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(国土交通省住宅局)で運用されていたものが、改正民法621条ただし書きで、敷金から差し引くことができる原状回復費用は、賃借人に責任がある範囲のみの損傷と明確になります(特約で通常損耗等を賃借人に負担させることはできる。)。
さらに改正民法622条の2第1項1号は、過去の判例(敷金返還請求権は、賃貸借終了後家屋明渡完了の時に発生)を踏まえて、「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」に敷金が発生することはっきりし、よく試験問題で出題されましたが、賃借人に対する敷金返還債務と賃貸人に対する賃借物の明渡債務とは、特約のない限り同時履行の関係に立たない(賃借人は先に明け渡さないと敷金を返してもらえない)ことが明らかになりました。まだまだ敷金診断士や不動産ADRの相談の出番はありそう。

2019年07月14日
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仙台の行政書士佐々木秀敏事務所