仙台市青葉区のだいしょやですが…

仙台市青葉区のシニア世代のだいしょやのひとり言です。代書屋は、江戸時代、本人に代わって書類や手紙等の代筆を行う職業で、行政書士や司法書士は今日、それを引き継いだものと言われます。指定難病(特定疾患)の下垂体前葉機能低下症を抱えた行政書士として、さあ、今日も頑張りましょう。

だいしょやのひとり言

スマホで住民票入手が可能になる!

eKYC(イー・ケイ・ワイ・シー)という用語を知らなくても、知らず知らずに使われている方もおられると思います。
eKYC(electronic Know Your Custome)は、オンラインを使う本人確認で、銀行口座の開設や、クレジットカードの発行に活用されます。
事業者のアプリで自分の顔の画像と、氏名・住所・生年月日が記載された写真付きの本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード)の画像を撮影し、送信するだけで完了します。
今年2月、渋谷区では、eKYC技術によるLINEの対話アプリで住民票や税証明書の申請ができるようになる実証実験を、職員で開始するという記事が日経に掲載されておりました。
それが昨日、来月1日からもう住民向けにサービス提供を開始するというNHK報道がありました。
職員の実証実験で問題がなかったようです。
渋谷区では、これで住民票や課税証明書は、スマホだけで簡単に取り寄せられます。
決済もアプリ内で行うため、出かける必要がありません。
新型コロナのこともあり、eKYCはこれから他の自治体にも拡大していくものと思います。
現在、行政書士が代行している証明書類の取得は、あと1、2年もあれば、形が変わっていくのでしょうか?

 

2020年03月30日

将来の戸籍謄抄本の請求手続

新型コロナウィルスの影響で、マスクや消毒薬が入手できなかったり、各種研修会の延期、相談会の中止等、我々の生活や業務にも影響が出ています。
この機会をどう捉えるかは、とても大事ですね。
中止となった研修受講時間を勉強にあてる、家族と過ごす時間が増やす、ホームページのコンテンツを書き溜めたる…。
時間が増えた分、今までと違う視点が広がったと考えるか、コロナ鬱でネガティブな気分のまま過ごすのかで、その後に大きく差が出るかもしれません。
当事務所では、専ら宣伝チラシとホームページ作成ですね。
ところで、許認可関係のホームページを作成していると、何度も戸籍謄抄本が提出書面として出てまいります。
その戸籍謄抄本ですが、国民の利便性向上や行政手続の効率化を目的に、「戸籍法の一部を改正する法律」が昨年5月24日に成立、同月31日に公布されました。改正内容の全面施行は、2024年ごろが目途。
1)従来、戸籍謄抄本は本籍地がある市区町村の窓口でしか取得できなかったが、法改正により本籍地の市区町村以外の市区町村の窓口でも、戸籍謄抄本の請求が可能となる。
2)行政手続における戸籍謄抄本の添付省略
従来、行政機関(社会保障手続等)にて手続きをする際に、親子関係を証明する必要がある場合、それぞれの戸籍証謄本を取得、添付の上、手続きをする必要があった。
法改正により、マイナンバー制度のために作られた情報提供ネットワークシステムを通じて、戸籍関係情報を行政側で確認することができ、それにより戸籍謄抄本等の添付が不要となる。
3)戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略
従来、戸籍の届出(婚姻や離婚、養子縁組等)をする際には、届出をする市区町村内に当事者の本籍地がない場合、あらかじめ戸籍を取り寄せた上で、戸籍の届出をする必要があった。
法改正により、本籍地以外の市区町村において、本籍地以外の市区町村のデータを参照できるようになり、戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付が不要となる。
どうやら今しばらくは、戸籍の取得は本籍地のある市区町村での手続のままですが、運用が開始されれば、最寄の市区町村で必要な戸籍謄抄本が取得できるようになり、相続手続等ではとても楽になりますね。
気になるのは、たとえば、自らや父母等の戸籍について、電子的な戸籍記録事項の証明情報(戸籍電子証明書)を発行する場合、自己のオンライン申請時に市町村発行のパスワードを提出したりしなければなりません。
本人から委任を受けた代理人行政書士がこの制度を利用できるのか、利用できる場合にはどの程度の委任内容が必要なのか等、今後の手続が我々の業務には大事になってきそうですね。

 

2020年03月10日

改正民法施行で4月1日から行政書士の契約書も変わる?

業務受任にあたり事前に契約書を交わされている行政書士の方がほとんどかと思います。
当事務所も業務受任にあたり暴力団排除条項書面のほか、業務委任契約書の締結を原則とし、ホームページにも掲載しております。
これら書面については、4月1日に施行される債権法改正により、リーガルチェックして手直しすべき条項もあるかなと考えております。

(改正)
委任契約に受任者の自ら委任事務を処理すべき義務(自己執行義務)が定められる。
従来は復代理のルールを参考に、例外的に認められるとされてきた復委任について、復委任できる要件が明文化(委任者の許諾を得たとき、やむを得ない事由があるとき)される。
復受任者は委任者に対して、その権限の範囲内で、受任者と同一の権利義務を有することになる。

トラブル回避のため契約書に「再委託の条項」が必要になる。
委任事務の執行にあたり、一部を他の士業の方に依頼するケースは少なくないため、今まで以上に第三者を使用する際のルールを契約書に盛り込んでおく必要がある。

(改正)
委任契約が「委任者の責めに帰することができない事由」によって中途終了のとき、「委任者・受任者のいずれにも責任がない場合」と、「受任者のみに責任がある場合」で報酬請求権(割合的請求)のルールが異なった
履行割合型…履行割合に応じた請求
成果報酬型…利益の割合に応じた請求(既に行った委任事務の履行の結果が可分(成果の分割が可能である)で、かつ、その給付によって委任者が利益を受けることが要件)

トラブル回避のため契約書に「報酬の割合的請求の条項」が必要になる。
委任契約の報酬の支払時期と中途解約した場合の報酬に関するルールは「任意規定」であるから、契約が「履行割合型」か「成果完成型」にあたるのかを区別し、具体的な報酬の支払時期の明確化、中途解約の場合の請求にいて、契約書に盛り込んでおく必要がある。

以上、当事務所はまだ整理不足で、具体的に契約書面に落とし込めておりませんが、皆さんも、民法改正に対応していないことによる報酬未払いなどのデメリットを受けないよう、契約書を見直されてはいかがでしょうか。

 

2020年03月08日

福島医大と東邦銀行が「遺贈」で協定締結

今朝の河北新報にも小さいながら掲載がありましたので、お読みになった方も多いと思います。
福島医大と東邦銀行が「遺贈」で協定締結
これは遺産の全部(または一部)を公益法人・NPO・学校・大学・その他の団体などに遺言で寄付したい個人を、信託銀行が公正証書遺言書でサポートするものでしょうね。
形式としては、自分の財産を医学の発展等に役立てて欲しいという意思を持つ受託者(委託者)を医大が東邦銀行に紹介し、東邦銀行が遺言保管者兼執行者となる遺言信託という形式かなと。
東邦銀行は七十七銀行に次ぐ東北第2位の地銀。遺言信託は、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、りそな銀行など続々参入するなか、福島でも医大との協定とは…。
市場規模があるがゆえ、もはや個人の行政書士が遺言信託のご相談など、参入できない状況のように感じます。
ただし、信託銀行が扱えるのは基本として財産のみで、財産以外の遺言の執行は除外されている(たとえば子を認知する手続、相続人廃除とか。)わけですから、頑張ればどこか食い込む余地は残っているかもしれません。
それでも、信託は相当学習しないと設計が難しそうです。
信託は数次相続における財産承継を実質可能にする、「親亡き後問題」対策のイメージが強いです。
しかし受益者連続信託でも、30年経過後は受益権の新たな承継は一度しか認められない(信託法)などの限界がありますから、実務的には相当の将来を見据えて設計する必要があると思っています。

 

2020年03月03日

行政書士が扱える免税店の許可申請

当事務所では別枠で、酒類販売業免許HPを作成しています。これは酒税法が税理士業務の除外税目だからですね。
これを踏まえ、改めて税理士法第2条1項1号に定められている業務以外の業務を確認しますと、関税とん税も…。
ということは、免税店の許可申請は、行政書士が扱うことができます。
正確には免税店には、消費税免税店(タックスフリーショップ)「TAX FREE」と保税免税店(デューティフリーショップ)「DUTY FREE」の2種類。
・消費税免税店(消費税法・税理士法)→税理士
・保税免税店(関税法・税理士法で除外)→行政書士が可能
このように、許認可申請の業際で、消費税免税店(タックスフリーショップ)の許可申請は税理士、保税免税店(デューティフリーショップ)許可申請は行政書士ということになります。
「TAX FREE」の根拠法令は消費税法(消費税法第8条)で、正式名称は「輸出物品販売場」です。市街にあり「市中免税店」ともいわれます。
免除される税金は消費税で、利用できる方も「非居住者」に限られます。
対象物品は、「一般物品・消耗品」であることが定められています。「通常生活の用に供する物品」ともいわれます。
「DUTY FREE」の根拠法令は関税法(関税法基本通達42-15(出国者に対する外国貨物の保税販売))に定める「保税免税店」あるいは「保税売店」です。国際空港に設置されている、「空港型免税店」です。
ここで課されないのは関税だけではなく、消費税・たばこ税・酒税などの税金もあわせて免除されます。
お酒やたばこ、あるいはブランド品などが対象物品となりますが、利用できる方は「出国者」という制約があります。
購入した商品の受け渡しは、出国手続き後、空港や港などの免税品引渡しカウンターで行われることになりますので、購入後に日本国内の自宅へ持ち帰るといった利用はできません。
以上、今回はたまたま酒類販売業免許HPを作成し、酒税法の関係で思いついたわけですが、それではこの保税免税店の許可申請のニーズが今あるかといわれると、限られた方が対象だと思われますので、日常的な取扱業務として考えるのは難しいでしょうね。

 

2020年02月16日
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仙台の行政書士佐々木秀敏事務所