仙台市青葉区のだいしょやですが…

仙台市青葉区で、シニア世代で、ひよっこのだいしょやのひとり言です。代書屋は、江戸時代、本人に代わって書類や手紙等の代筆を行う職業で、行政書士や司法書士は今日、それを引き継いだものと言われます。指定難病(特定疾患)の下垂体前葉機能低下症を抱えた行政書士として、さあ、今日も頑張りましょう。でもつぶやくほどに、早く鶏になりたいな…。

だいしょやのひとり言

建設業許可証明書の扱い

国土交通大臣許可に係る許可証明書はこれまで地方整備局等で発行していたところ、令和2年4月以降の「建設業許可証明書」は、建設業法第3条第4項の効力を有していることを証明する場合に限り行うことになります。
「建設業許可証明書」とは、許可業者が自らの最新の許可情報について証明をしたい場合、使用するものです。
対して、「建設業許可通知書」は、許可を取ったことは分かりますが、それが最新の内容なのか分かりません。
例えば、5年前に許可を取っているけれどもそれから、工種の増減や一般と特定の変更など当時の通知書には記載されていないがあるかもしれません。
これまでは資格審査などで最新の情報を確認したい場合には、許可通知書ではなく、許可証明書を申請して取得、利用していました。
しかし、電子処理も進み、書面の提出を求めなくても、インターネットで許可業者の状況が、誰でも確認できるようになったため、4月より取り扱いが変更となるものです。(システムで確認できない場合はこの限ではない。)
http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/
行政書士業務においても業者から依頼があった場合、事前にその許可状況を確認できます。
役所も事務負担を軽減、時代の流れですね。

 

2020年01月18日

GビズID??

令和元年度補正の「ものづくり補助金」パンフを見ますと、補助金電子申請システムjGrantsの利用が記載されておりました。
https://jgrants.go.jp/
実際、経産省系補助金は、昨年12月23日からjGrantsで運用されてますしね…。
2020年度からは、国の補助金申請(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などなど)は、電子証明書不要の補助金電子申請システムjGrantsを前提とするようで、申請には、GビズIDのgBizIDプライムのID・パスワードが必要になる…。
今は経産省系補助金が先行してますが、このアカウントは、「行政機関への電子申請の統一ID」なので、これから厚労省系の助成金の他、社会保険や各種許可申請もここに取り込まれる施策のようですね。
補助金申請はjGrantsのgBizIDエントリーでは不可なので、当事務所ではgBizIDプライム発行、経産省に手続きをしております。
でも、今は審査が混んでいて、標準機関2~3週間より多く時間がかかるようです。
これから更に登録審査の混雑が予想されるので、手続きの遅れが生じて電子申請IDの取得に間に合わず、公募期間内に応募できないという状況とならないよう、とりあえずID取得は早めに行った方が無難ですね。(まだ代理運用の方針が明確でないので、とりあえず個人事業主として取得してしまおうと思ったわけ!)
gBizIDプライムは、印鑑証明を郵送しての審査で、そこそこ手間でした…。

 

2020年01月14日

新しい年のスタート!

令和2年、2020年がスタートしました。
ここまで暖冬気味でしたが、昨年暮れからの寒気で、少し寒いお正月の幕開けです。
今年はいろいろと業務拡大、チャレンジしてまいります。
これまで相続のご相談中心で運用してきた当事務所は、来月から新たに許認可業務の取扱いを始めるとともに、特定技能の取次について不動産賃貸業者様との提携も模索します。
また1年、どうぞよろしくお願いいたします。

 

2020年01月01日

2019年を振り返ると…

2019年、今年は行政書士事務所としてスタートして、とにかく勉強の日々でした。その中で、社会の状況が大きく変化していることを感じる1年でした。
企業の社長の相続支援の一助でもある事業承継、特例承継計画策定支援のサポートの可能性。
東芝が、誰でも自宅からインターネット上で家系図や財産明細などが作成できる「遺言信託の相談サービスのシステム」の提供を金融機関向けに始め、三井住友信託銀行がこのシステムを採用し、すでに「WEB遺言信託サービス」を開始。そこに一般社団法人「安心サポート」(東京)による信託契約が加わる。
特車ゴールド制度(ETC2.0装着車両への特車通行許可の簡素化)に加え、特車ルート許可不要になるという読売新聞の記事。
国土地理院の地図の運用が改正でより簡便に。
新たにHACCP支援を考えられている先生、そして大被害をもたらした台風19号の被災中小企業支援の県グループ補助金事業の支援…などなど。
そして宮城県の震災被災自治体でもRPA実証実験が開始、ますます行政手続のオンライン化は進み、行政書士業務も変わっていくことでしょう。
来年はどのような年になるかわかりませんが、時代の流れについて行けるようにしなければなりませんね。

 

2019年12月30日

HACCPに新たなマーケットの可能性ある…?

昨日のニュースで東北高校の修学旅行生が台湾で食中毒…とのこと。
お気の毒で、やはり食品は注意しないと…というところで、近々にマーケットの可能がありそうな行政書士業務で、ハサップ=HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)があるかなと思いました。宮城県内の行政書士では、一部の先生しか本格的にやっていない業務のようで。
今からチラシを作って近隣にポストインしておけば、そのうち町のラーメン屋から依頼になりそうな気が…。
「食品衛生法等の一部を改正する法律」で原則、全ての食品等事業者はHACCP対応の衛生管理の導入が義務化、2021年までには飲食店を含むすべての食品等事業者がHACCPを導入しなければなりません。この全ての食品等事業者には、ラーメン店だろうが、定食屋だろうが、果てはバーやスナック、クラブまで。
食品営業許可制度が見直しされるので、改正基準A適用の営業許可はHACCP書面が追加されるとして、行政書士としては当面は基準B適用の小規模な一般飲食店事業者で手引き書に基づいたHACCP作成支援が業務化できる可能性があるでしょうか…?

 

2019年12月14日
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仙台の行政書士佐々木秀敏事務所