仙台市青葉区のだいしょやですが…

仙台市青葉区で、シニア世代で、ひよっこのだいしょやのひとり言です。代書屋は、江戸時代、本人に代わって書類や手紙等の代筆を行う職業で、行政書士や司法書士は今日、それを引き継いだものと言われます。指定難病(特定疾患)の下垂体前葉機能低下症を抱えた行政書士として、さあ、今日も頑張りましょう。でもつぶやくほどに、早く鶏になりたいな…。

だいしょやのひとり言

行政書士の中小企業支援(事業継続力強化計画)は

昨日、単位会支部の研修会にて行政書士として、顧客である中小企業の支援による業務拡大の可能性について勉強会をいたしました。
BCPを主に防災士(宮城県防災指導員)でもある先生より、中小企業強靱化法に基づき中小企業が事業継続力強化計画を策定するにあたり、行政書士がサポートをすることで業界の取扱業務の拡大の可能性を探る勉強会です。

(中小企業庁ホームページ)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

現実的なところでは、事業継続力強化計画の認定を中小企業が受けることで、少額減価償却資産の特例などの税制優遇をアピールすることで、BCP策定に向けて頑張っていただく。それを何かの形で行政書士が支援することによる業務拡充のイメージです。またBCPのリスクマネジメントで、個人版事業承継税制の案内など相続業務にもつなげたいという考えもあります。社長が死亡した場合の事業承継は中小企業としてBCPの中で最も重要だろうと位置づけ、特例承継計画の認定による特例認定承継会社としての相続税・贈与税の全額納税猶予などのメリットも訴え、事業継続力強化計画の策定を行政書士業界として後押ししたいわけですね。

2019年08月13日

敷金診断士の今後で思うこと(改正民法)

私は敷金診断士とあわせて敷金にかかる不動産ADR調停人候補者資格を有しています。そもそも敷金とは、賃借人の賃料債務などを担保するために賃借人が賃貸人に交付する金銭で、保証金、敷引金等の名称は問いませんでした。改正民法622条の2第1項において、敷金は「賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義されるようです。
そして「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(国土交通省住宅局)で運用されていたものが、改正民法621条ただし書きで、敷金から差し引くことができる原状回復費用は、賃借人に責任がある範囲のみの損傷と明確になります(特約で通常損耗等を賃借人に負担させることはできる。)。
さらに改正民法622条の2第1項1号は、過去の判例(敷金返還請求権は、賃貸借終了後家屋明渡完了の時に発生)を踏まえて、「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」に敷金が発生することはっきりし、よく試験問題で出題されましたが、賃借人に対する敷金返還債務と賃貸人に対する賃借物の明渡債務とは、特約のない限り同時履行の関係に立たない(賃借人は先に明け渡さないと敷金を返してもらえない)ことが明らかになりました。まだまだ敷金診断士や不動産ADRの相談の出番はありそう。

2019年07月14日

国土交通Dayでの優良工事表彰とは

1999年7月16日の国土交通省設置法公布を記念し、2001年よりこの日は国土交通Dayとなっています。この日を前後にして、全国各地で功労者表彰があり、優良工事施工業者等が表彰されます。あまり行政書士と関係なさそうな行事ですが、優良工事表彰の実績や優良下請け表彰企業の活用実績は工事入札の総合評価の共通の加点要素ですね。特に地域の経営事項審査においては、主観点として評価加点されてるはずです。
主観点の導入により、自治体は地域に貢献した建設業者を優遇することが可能です。つまり経審の点数が若干程度低くても、地域貢献度等の主観点の評価項目の点数が高ければ、Bランク→Aランクなど、ランクアップもあるということですね。

2019年07月12日

吉澤先生の相続実務講座に参加

本日は株式会社吉澤相続事務所主催の~相続の全体が効率的に学べ、実務の基礎が身につく!~「相続実務1日講座」に参加させていただきました。実際の相続の相談現場では、何を重視して相談者と向き合うのかという、マニュアル書籍では書かれていないことを中心に学ぶことができました。早速、当事務所のヒアリングシートに学んだ内容を組み込みたいと思います。

2019年07月02日

セーフティネット法で実家の活用を考えたところ…

要介護2の母親の今後を考えると、実質、空き家と化しつつある現在の戸建て住宅を、住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)で、障がいのる方や震災被災者への賃貸での活用を考えてました。
ところが、そもそも建物は昭和57年5月以前の竣工で、耐震性の保証がないため、改修なしでは賃貸できないことがわかりました。制度として国交省住宅局の目指すところはわかるのですが、耐震性の確保も条件となると、相続問題で空き家となった建物の活用はなかなかできないです。
とりあえずの住宅確保要配慮者専用住宅への改修工事費用1/3以内(補助限度額:50万円/戸)に耐震加算(50万円/戸)も申請できるけど、ぜんぜん足りない。

(国土交通省ホームページ)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html

やはり地方の古い空き家は、そのままになってしまう現状。

2019年06月30日
» 続きを読む
仙台の行政書士佐々木秀敏事務所