料金のご案内

報酬金額

報酬金額は目安です。また報酬額は、消費税及び地方消費税の額を含んでおりません。別途消費税を申し受けます。
行政書士は業務の結果に対して責任を負っておりますが、ご相談いただく事案には、お客様が想定されていないようなリスクや検討事項が隠れていることもあります。
そのため、実際の報酬額はご相談いただく事案の難易度、ご依頼の内容等により事前にお見積り、ご納得いただいたき、業務委任契約の後に着手いたします。以後予告なく報酬を発生させることはなく、必要に応じてご相談しながら業務を進めます。

相続関係手続

業務内容 基本報酬額 摘要(実費等)
相続人の調査 50,000円~ 証明等により実費が必要
相続財産の調査 50,000円~ 証明等により実費が必要
法定相続情報証明制度の利用 55,000円~ 証明等により実費が必要
相続関連資料の取得代行 戸籍2,000円
不動産3,000円
発行行政機関への実費が必要

戸建家庭、法定相続人3人(配偶者、子供2人)での標準的な事例です。

遺言書作成

業務内容 基本報酬額 摘要(実費等)
自筆証書遺言の作成補助 50,000円~ 相続人・財産調査は任意(別途料金)必要な実費あり
公正証書遺言の手続きサポート 50,000円~ 相続人・財産調査は必須(別途料金)必要な実費あり
秘密証書遺言の作成補助 50,000円~ 自筆証書遺言に準じます
遺言書検認の申立のサポート 25,000円~ 必要な実費あり
尊厳死宣言公正証書の手続きサポート 30,000円~ 必要な実費あり
公正証書証人立会い 10,000円 1名あたり
エンディングノート書き方指導 5,000円 90分~120分程度
笑顔相続エンディングノート代含む

各種遺言書の作成補助(サポート)をご依頼下さった方は、別途、遺言証書収納式のエンディングノートをお使いいただけます。
公正証書遺言と尊厳死宣言公正証書を同時にご依頼の場合は、割引いたします。

遺産分割協議書

業務内容 基本報酬額 摘要(実費等)
遺産分割協議書の作成補助 50,000円~ 相続人3人の場合(相続人調査は任意)必要な実費あり
財産調査は必須(別途料金)
遺産分割協議公正証書の手続きサポート 50,000円~ 上記に準じます(要相談)
行政書士佐々木秀敏事務所では、遺産分割協議書は通常の合意書面より証明力が強い公正証書で作成される事をお勧めしております。

成年後見契約手続

業務内容 基本報酬額 摘要(実費等)
任意後見契約公正証書の手続きサポート 60,000円~ 必要な実費あり
法定後見申立に係る添付書類の収集補助 2,000円~ 1通あたり
必要な実費あり

任意後見契約はご本人の契約能力の程度を測ることが重要です。
行政書士佐々木秀敏事務所では、認知症が疑われる方の遺言、後見のご相談では、ご本人とお話する際は介護福祉士の有資格スタッフとともにお話を伺います。
医師の評価スケールなどの検査とは別に、高齢者介護全般にわたって専門技術を持つ介護福祉士は認知症介護のプロといえましょう。

指定難病申請代行

業務内容 基本報酬額 摘要(実費等)
指定難病医療費助成申請代行 10,000円 必要な実費あり
上記事務の日当 5,000円 必要な実費あり

面談等を含む全ての料金です。
遠隔地の場合は交通費のご負担をお願いいたします。

費用・経費など

業務内容 基本報酬額 摘要
面談による相談(初回)※ 無料/60分
超過1,000円/20分
遠隔地は交通費のご負担をお願いいたします
面談による相談(2回目以降)※ 2,000円/30分 同上
交通費(電車・バス・高速等)  実費  
宿泊費(概ね片道3時間以上で必要な場合)  実費 上限あり
日当(出張・立会い・打合せ同席など) 10,000円/半日
20,000円/1日
移動時間が含まれます
送料・切手代・小為替など  実費  
印紙・証紙・役所支払費用  実費  
公証役場費用  実費  

※ご依頼いただいた場合は面談費用については報酬に充当いたします。

ご依頼にあたってお願い

上記の報酬額はご依頼にあたり、利用者様の利便を図るためのおおよその目安とご理解の上、ご利用下さい。同じ業務であっても、その内容等により難易度が異なることがほとんどです。そのため実際の報酬額には高い安いの差が生じます。
以上を踏まえ、実際の報酬額は、ご相談内容を十分に拝聴した上でお見積もりさせていただき、事前にご了解をいただいてからの業務着手となります。また追加費用が発生する場合は加算事案が生じると判断される時点で、事前にお客様にご説明の上、ご指示ご判断いただきます。

報酬額表(下記)に記載のない業務につきましては、別途お見積りをいたします。

 → 御見積書(ご参考例)

申請を伴う案件において、許認可取得を条件とするご依頼はお受けすることが出来ません。
また他の法律により禁止されている業務はお引き受けできません。

経験のない手続き、業務については、時間がかかることについて了承して頂き、若しくは他の士業の方を紹介いたします。
ご相談内容によりましては、業務を他の士業の方と連携することがあります。その場合は、ご相談のうえで方向性を決定いたします。

総額が5万円以上または手続書面の多寡や遠隔地等の宿泊・交通費等、相当額の実費が見込まれる場合は、お見積総額の1/2を超えない範囲(概ね30~50%)で、実費の一部と報酬額の一部を着手金として設定させていただきます。
着手金につきましては事案の成否にかかわらずお支払いいただきます。なお着手金は、基本的には返金いたしません。

書面作成等に必要な登記事項証明書や戸籍謄本等、別途必要な証紙・印紙や申請料など手続に付随する費用は別途精算の上、実費の請求となります(ほか送料、振込手数料、官公署手数料など)。
これら実費については、事前に概算でお知らせし、着手時に一部の前払いをいただき、業務完了後に清算させていただきます。

案件に応じて必要となる以下の費用につきましても、金額により事前お支払い又は完了時清算とさせていただきます。
日当・交通費、その他直接に必要な経費の実費
旅費、宿泊費(遠隔地、概ね片道3時間)
提出手続代行業務に係る費用
手続の上で必要となった公証人の手数料、他の専門士業等への報酬などの費用

詳細については、別途お問い合わせ下さい。


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仙台の行政書士佐々木秀敏事務所