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指定難病受給者証の1年間の自動延長措置(4月24日の続報)(5月9日追記あり)

指定難病受給者証の更新に関して、これまでは事務連絡でしたが、難病医療法施行規則の一部改正が公示されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000626998.pdf
これを受けて4月30日に、厚生労働省ホームページにて、指定難病受給者証の1年間の自動延長措置が発表されています。
ホームページ「新型コロナウイルス感染症を踏まえた指定難病・小児慢性特定疾病に係る受給者証有効期間の延長について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/nanbyou_enchou_00001.html

正式に、「全国の指定難病医療受給者(令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に有効期間が満了する者に限る。)を対象に、有効期間の満了日を自動で1年延長する」ことになっています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627205.pdf

原則的には、有効期限が令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間の指定難病医療受給者証をお持ちの方は、手続き不要です。(1年間自動更新)。
なお、記載事項の変更が必要なときは、届けが必要です。(郵送でする。)
・平成30年(1月~12月)の所得に比べて、令和元年(平成31年1月~令和元年12月)の所得が大きく減少した場合(所得区分が変わると、月額自己負担上限額が変わる。)
・仕事を辞める、就職するなど加入する保険(国民健康保険や会社の保険組合など)や保険番号などが変わった場合
・記載の疾患以外に、新たに疾患が増えた場合(この場合は新疾患の診断書が必要。)
・その他、変更が必要な場合

受信医療機関についても新型コロナで柔軟な取扱とされており、緊急時には記載の医療機関以外でも利用できます。(後日、医療機関を追加する。本来は受診する医療機関や薬局などは受給者証記載の機関に限られる。)
「新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000626936.pdf

被後見人などでこうした指定難病受給者証をお持ちの方もおると思います。
今年は更新にて、無理に病院や区役所、保健所等に行くリスクがなくなります。

(5月9日追記)
今回の「新型コロナウイルス感染症を踏まえた指定難病・小児慢性特定疾病に係る受給者証有効期間の延長」の措置は、厚生労働省ホームページで周知されるとともに、メディア等でも報道されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/nanbyou_enchou_00001.html

2020年05月03日

特別定額給付金は非課税に!

本日、補正予算の成立を受けて一斉に給付金などの申請がスタートしたため、あまり大きく報道されていませんが…、
昨日「令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案」が成立、公布されています。
http://www.shugiin.go.jp/…/itdb…/html/gian/keika/1DCF32A.htm

これにより、新型コロナ緊急経済対策で給付する10万円の「特別定額給付金」と、児童手当受給世帯へ上乗せされる児童1人当たり1万円の「子育て世帯臨時特別給付金」は、差押え・債権譲渡・担保差し入れが禁止となります
・令和二年度特別定額給付金等の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
・令和二年度特別定額給付金等として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。

また、同時に内閣提出「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」も成立、公布されました。
特別定額給付金と臨時特別給付金は、所得税非課税になっています。
http://www.shugiin.go.jp/…/itdb…/html/gian/keika/1DCF31E.htm

・市町村又は特別区から給付される給付金で次に掲げるものについては所得税を課さないこととし、当該給付金の給付を受ける権利は国税の滞納処分により差し押さえることができないこととする。(第4条関係)
 ⑴ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、家計への支援の観点から給付される一定の給付金
 ⑵ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置による児童の属する世帯への経済的な影響の緩和の観点から給付される一定の給付金

これらは、国民の安心のため、もっと報道した方が良いですよね。

一方で、地方自治体が独自に設定している協力金、更に持続化給付金も対象となっていません。
地方税の扱いもです。

これらはしっかり報道し、また今回の給付の主旨から言っても、なんとかしなければならないと思いますが…。

2020年05月01日

法律に基づく公費負担医療等の延長措置がある?

現在、厚生労働省より自治体に対して、法律に基づく公費負担医療等の延長措置についての周知文が発出されております。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて(PDF)

全国の受給者(令和2年3月1日から令和3年2月 28 日までの間に有効期間が満了する者に限る。)を対象に、有効期間の満了日を原則として1年間延長の措置。
1.法律に基づく公費負担医療等
 ○ 児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)に基づく小児慢性特定疾病医療費の支給認定
 ○ 戦傷病者特別援護法(昭和 38 年法律第 168 号)に基づく療養の給付等
 ○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17年法律第123 号)に基づく自立支援医療費の支給認定
 ○ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第 117 号)に基づく医療特別手当に係る健康状況届の提出
 ○ 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成 26 年法律第 50 号)に基づく特定医療費の支給認定
2.その他の公費負担医療等
 ○ 毒ガス障害者救済対策事業
 ○ 被爆体験者精神影響等調査研究事業
 ○ 肝炎治療特別促進事業
 ○ 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
 ○ 先天性血液凝固因子障害等治療研究事業
 ○ 在宅人工呼吸器使用患者支援事業
 ○ 特定疾患治療研究事業
(※例外的に有効期間が6月のものについては、延長期間についても6月とする。)

これで、高リスクの難病患者が診断書だけのために通院することはなくなります。
現在まだ明確ではないですが、後に自治体から発表があるかと思います。

2020年04月24日

専門家による事前確認!(東京都感染拡大防止協力金)(4月28日追記あり)

本日15時、東京都感染拡大防止協力金の申請要項が公開されました。
慌ただしい中で、かなり強力な制度設計がされていると感じました。
特に給付をスムーズに行うため、専門家の事前確認制度が導入されています。

そして、事前確認を行う専門家として…、
・東京都内の青色申告会
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士

…が対象となる専門家として指定されています。
しかも、専門家に依頼した事前確認にかかる費用については、一定の基準により東京都が別に措置することになっており、事業主の負担は無い制度となっています。

申請書類そのものは、知識の無い方でも簡単に記載できるようになっていますが、添付する証明書類として…、
・確定申告書(必須)
 措置公表時点に営業活動を行っていたことがわからない場合直近3か月以内の月末締帳簿等
・緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類①
 申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真並びに事業所ごとの月末締め帳簿など緊急事態措置時点の事業所ごとの営業実態がわかる資料
・緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類②
 業種に係る営業に必要な許可等をすべて取得していることがわかる書類
・休業等の状況がわかる書類
 休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM:複数店舗休業の場合、店舗数分

詰まるところ、今回はスピードアップ給付を目指すための専門家による事前確認制度なので、建設業許可申請のように、証明方法が経験的に確立していない一部の証明項目がある以上、全ての者が企業実務を責任持って担保できる資質を持たない行政書士という一括りでは能力不足ということでしょうね…。
もちろん、顧問の専門家を持たない事業主も多いでしょうから、必ずしも専門家の事前確認は求められていない申請制度ですが、「その場合は時間がかかる」旨が注記されています。

邪推しますと、不正請求も視野に入れ、雇用関係助成金を申請する社労士の「連帯債務者」のように、返還金2割の納付義務(雇用保険法施行規則)のような責任の担保を事前確認する専門家に求めたいのかもしれません。
いずれにせよ、この東京都の制度が先例となれば、今後の協力金での対応は、行政書士は除外されていくものと考えました、残念ですが…。

(4月23日追記)
提出書類である「誓約書」で、支給の決定後に不正などが発覚した場合、協力金の返金に加え、協力金と同額の違約金を支払うことを確認しています。
これだけでは、専門家に連帯債務を課すか判別できませんが、何らかで責任は追及される可能性はありますね。

(4日28日追記)
先ほど、「東京都感染拡大防止協力金」の事前確認を行う専門家に行政書士が追加されました。
 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報第273報
 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部
 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/index.html
 行政書士の確認を経たオンライン申請については、4月29日からとなります。

2020年04月22日

4月20日に省令が公布!自筆証書遺言書保管制度について

コロナの話ばかりが続き、見落としがちですが、令和2年4月20日に法務局における遺言書の保管等に関する省令が公布されています。

第1 省令の概要
1 総則(第1条~第8条)
遺言書保管所における遺言書を始めとした書類の管理等について、必要な事項を定めるもの
2 遺言書の保管の申請手続等(第9条~第20条)
保管の申請をすることができる遺言書の様式,遺言書の保管の申請書の記載事項や添付書類、本人確認の方法,保管証の交付等について定めるもの
3 遺言書の保管の開始後の遺言者による請求手続等(第21条~第32条)
遺言書の保管の開始後に遺言者が行う遺言書及び遺言書保管ファイルの記録の閲覧の請求、申請書等の閲覧の請求、遺言書の保管の申請の撤回、遺言者の住所等の変更の届出等に係る請求書等の記載事項や添付書類等について定めるもの
4 相続人等による請求手続等(第33条~第51条)
相続開始後に相続人等が行う遺言書情報証明書の交付の請求、遺言書保管事実証明書の交付の請求、遺言書及び遺言書保管ファイルの記録の閲覧の請求、申請書等の閲覧の請求等に係る請求書の記載事項や添付書類等について定めるもの
5 補則(第52条)
遺言書の保管の申請に係る手数料等の納付方法について定めるもの

これに合わせて、法務省の案内ホームページも更新されました。(まだ一部準備中の部分もありますが。)
当事務所で注目していた「遺言書の様式」については、雛形的な案内のようです。

2020年04月21日

続報!現金給付30万円の対象となる住民税非課税世帯とは?(4月17日追記あり)

コロナ対策の助成制度、ホント、日替わりで追うのは大変になってきました。
本日の報道の通り、わかりにくいと言われていた一世帯30万円給付の基準に「みなし制度」が入って、少し簡便になりました。
一般への周知は本日ですが、自治体には昨日付で周知されています。

世帯主の月間収入(本年2月〜6月の任意の月)が、
①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準(※)となる低所得世帯
②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年 間ベースに引き直すと住民税非課税水準(※)の2倍以下となる世帯等を対象とする

(※)申請・審査手続の簡便化のため、世帯主(給与所得者)の月間収入が下記の基準額
以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。
・扶養親族等なし(単身世帯)10 万円
・扶養親族等1人 15 万円
・扶養親族等2人 20万円
・扶養親族等3人 25 万円
(注1)扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
(注2)扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。

総務省QAのとおり、本例では公務員、大企業の勤務者等は該当しないと思われます。また、生活保護者や年金生活者も対象にならないと考えます。
今回、明確に「給与所得者である世帯主の月間収入」と示されました。
世帯主の収入しか対象としていないために、共働き夫婦で世帯主ではないもう一方の収入が生活を支えている世帯で、その収入が激減した場合などは考慮されていません。
夫が会社員(世帯主、扶養の子供が2人)で月収が30万円、妻も会社員で月収が30万円のケースの場合、妻の月収がなくなっても世帯主ではないのでもらえないということになります。
各種の定額給付金の申請・受給手続きが世帯単位で行われ、、国民健康保険税や国民年金保険税や介護保険税の納税義務者としても世帯主で管理されています。
そうしたことから、所得制限がある今回の給付金では、単位を世帯主とすることが最も早い事務処理方法であったと思われます。

(4月14日追記)
収入減少世帯が増える一方、30万円の生活支援臨時給付金(仮称)の要件拡大も発表されました。基準が世帯主の月間収入であり、対象外となる世帯が出ることは、これまで指摘したとおり。それが見直しされます。

(4月17日続報)
この10日間、迷走を続けた本制度は、「減収とみなす条件が厳し過ぎる」こともあり、結局、1人あたり10万円給付で変更となりました。

2020年04月10日

現金給付30万円の対象となる住民税非課税世帯とは?

報道されている「住民税非課税世帯への給付」ですが、昨日閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について」の23頁に具体的に明記されており、
世帯主の月間収入(本年2月〜6月の任意の月)が、
①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯
②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯等
を対象として、1世帯当たり30万円の給付を行う、となっています。

つまり、感染拡大の悪影響が広がった2月以降の月収が減った世帯を対象に、2〜6月のうち、いずれか1カ月でも「世帯主の収入」が、個人住民税の均等割が非課税になる水準まで減っているのが条件ということです。
世帯主以外の収入を頼りにしている世帯もあるでしょうが、不公平感ある「世帯主の収入」だけが基準のようです。

仙台市在住で均等割が課税されない場合とは、
①生活保護法による生活扶助を受けている方
②障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額※1が125万円以下の方(給与収入のみの場合、年収2,044,000円未満)
③同一生計配偶者※2または扶養親族※3がいる方で前年中の合計所得金額※1が「35万円×人数(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+21万円」以下の方
④同一生計配偶者※2及び扶養親族※3がいない方で前年中の合計所得金額※1が「35万円(給与収入のみの場合、年収100万円)」以下の方

※1 合計所得金額は、損失の繰越控除を適用する前の総所得金額等である
※2 同一生計配偶者とは、納税義務者に扶養されている配偶者で合計所得金額が38万円以下
※3 扶養親族には扶養控除の対象とならない16歳未満を含む

例えば、仙台市内在住で、専業主婦の妻と2人暮らしの会社員のケースであれば、上記③のケースが該当するので、「35万円×2(自分+妻)+21万円=91万円」が均等割非課税の上限所得金額です。

では個人住民税(均等割)非課税の条件に沿って、世帯人員別に目安の年収と月収をまとめます。
給与所得控除額は最低65万円ですから…、
①単身世帯:上限所得額35万円、年収目安100万円、月収目安8.3万円
②2人世帯:上限所得額91万円、年収目安156万円、月収目安13万円
③3人世帯:上限所得額126万円、年収目安205万円、月収目安17万円

また、対策では住民税を課される収入があった場合でも、「収入が大幅に減少(半減以上)し、年間ベースに引き直すと住民税非課税世帯水準の2倍以下になる場合」も給付対象ですので、2倍の月収目安としては…、
①単身世帯:16.6万円
②2人世帯:26万円
③3人世帯:34万円
ただし、緊急経済対策の文末では「世帯等」とされていることから、もしかすると要綱発表時には、対象世帯が増えているかもしれないですね。

以上、内容は昨日4月7日時点の発表とニュース記事に基づいてまとめています。
支給は狭き門であることがわかりますね。

2020年04月08日

新型インフルエンザ等対策特別措置法の「緊急事態」と改正憲法の「緊急事態」は?

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案もいよいよ今日成立ですね。
報道では、あたかも「改正案で緊急事態宣言を追加する改正」のような雰囲気の報道に感じるところですが、正しくは「緊急事態宣言がもともとあった法律に新型コロナウイルスを対象疾病として追加する改正」でした。
ここは行政法を職業とする行政書士としては、押さえておきたいところですね。

ところで、ここまでの危機管理は、内閣法第15条により、内閣危機管理監のもと、内閣官房に設けられた個別の対策室が対応していたと思います。
危機管理監下の緊急事態には当然、テロや武力攻撃も想定されています。
この緊急事態に備えた憲法改正を目指しているのが現内閣ですね。
先に与党は、「感染拡大は憲法改正の一つの実験台、緊急事態の例だ」と述べたのに対し、野党は「コロナウイルスを利用して緊急事態は必要だという空気を醸成している」と批判しています。

憲法改正に関する議論の状況について(条文イメージ・たたき台素案)を一読しますと、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態と、改正憲法の緊急事態は全くの別物のはずです。
ただ、今後、社会が落ち着きを取り戻した時、言葉だけでとらえられて、新型コロナ対策を改憲論議に結び付け、「緊急事態に備えて憲法改正しよう」というものに変わってしまのか、注視していく点ですね。
「たたき台素案」の4項目とは、9条改正、緊急事態条項、参議院の合区解消、教育制度から構成されますが、緊急事態条項の特徴を見てみましょう。

第73条の2第1項では、
緊急事態で国会による法律の制定を待っていられないと認められる特別の事情がある場合には、内閣が法律抜きで政令を定めることができます。
では、誰が「国会による法律の制定を待てない」と判断するか?
国会が法律を決めていられない事態となると、内閣しかありえません。
内閣が自分で判断するため、何の歯止めもなく自由自在に「国会による法律の制定を待っていられない」と自分で決めて、勝手に政令を制定し、法律と同じような効力を与えることができることになります。

73条の2の第2項
国会の事後承認について、細かい点は「法律で定めるところにより」と書いてあるだけで条文の上では、国会の承認を得られなかったとしても、緊急事態の政令の効力を永久に継続させることも可能だということになってしまいます。

第64条の2
緊急事態では国会議員の任期を無限に延長できます。

こうした課題を抱える改正憲法の緊急事態条項ですが、では現行法で第73条の2第1項「大地震その他の異常かつ大規模な災害」に備えることはできないのか?
たとえば、映画「シン・ゴジラ」で議論された、「災害対策基本法」はいかがでしょうか?

災害対策基本法は、災害に対する国の基本的事項を定めた法律です。
(災害対策基本法1条)
国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とます。
具体的な内容としては、
1.防災に関する責務の明確化
2.総合的防災行政の整備
3.計画的防災行政の整備
4.災害対策の推進
5.激甚災害に対処する財政援助等
6.災害緊急事態に対する措置
映画「シン・ゴジラ」劇中で問題となったのは、 「6.災害緊急事態に対する措置」で、災害対策基本法第105条に基づく「災害緊急事態の布告」を行うかどうか、白熱しました。

災害対策基本法第105条(災害緊急事態の布告)
1 非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進し、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に対応するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部又は一部について災害緊急事態の布告を発することができる。
2 前項の布告には、その区域、布告を必要とする事態の概要及び布告の効力を発する日時を明示しなければならない。

この緊急事態の布告を行ったあとに、どういった措置をとることができるかというと、同法109条が規定しています。
ゴジラにより日本経済は壊滅状態にあると思われますし、物流が復帰するのに相当の時間も要することでしょう。
緊急事態では、生活必需物資の分配や物流制限、物資の価格の統制を行うこともできますし、債務の支払延期・延長なども発令することができます。
巨大な災害時は国家が介入し、必要物資の管理を行うことができるわけです。

もし、新型コロナウイルスによる災禍を強引にでも「災害」と解釈してしまえば、初の災害対策基本法第105条に基づく災害緊急事態の布告が可能だったかもしれませんね。
生物学系(伝染性疾患、疫病)を原因とするものも、自然災害と考えていたはずなのですが…。

2020年03月13日

特定技能外国人受け入れ計画のオンライン申請受付開始

建設工業新聞では、国土交通省は特定技能外国人受け入れ計画について、4月1日よりオンライン申請受付を開始すると報道しております。
もちろん、建設業では技能実習生の行方不明が多かったので、特定技能では事前に受け入れ計画を国交省が認定するという制度主旨を円滑に進めることに基づいているのでしょう。
マイナポータルとCCUSを連携する方策も進められていますしね。
ますます電子化が進んでおります。ついて行くのは大変です。

2020年02月14日

第201回通常国会の国交省関係法律案

今般の第201回通常国会では、国土交通省関係の法律案として、
<土地基本法等の一部を改正する法律案>
<賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案(仮称)>
<無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び…の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)>
など…、
その他、行政書士業務に結びつく法律案が提出、審議される予定です。

▼(ご参考)国土交通省 第201回国会(常会)提出予定法律案について
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000099.html

所有者不明土地の増加により土地所有者等の責務等を明らかにするなど、相続業務を扱う行政書士の方以外にも、その重要性は高いものと思います。

2020年01月23日

1月1日より建設分野の技能実習生のCCUS登録義務化

国土交通省は、昨年に建設分野の技能実習生の受入れに当たり、建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録等を義務化する内容の告示を公布しておりましたが、昨日、令和2年1月1日に義務化が施行されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000846.html
CCUSは2019年4月1日から本運用開始、統一ルールにより事業者・技能者の情報登録することで、能力や経験を証明するシステムです。
https://www.ccus.jp/
CCUSのスタート時の技能者登録は、代行申請する技能者数が多い事業者は事務作業の負担が重く、かつ申請時不備が90%超でした。
そこで管轄する振興基金は昨年3月、日本行政書士会に協力を要請し、建設業に関わりの深い行政書士がCCUS登録手続きに関与しやすく措置がとられた経緯があります。(郵送・窓口申請の登録申請書に行政書士の氏名・押印欄を設けた。)
間違えやすいのが…、
○代行申請
 事業者登録→元請事業者や上位下請事業者が行う。
 技能者登録→所属事業者行う。
 代行申請同意書・個人情報取り扱い同意書・システム利用規約同意書が必要。
○代理申請
 行政書士が行う。
 委任を受けて事業者・技能者として申請。
今のところ外国人技能実習生を受け入れているなどの事業者以外は、登録は任意なので、すぐに登録しないといけないわけではありません。
そして昨年秋の都道府県別登録数では、宮城県の事業者ID数は668者、大手ゼネコンは登録しているけど地元の業者の登録は進んでいないようです。(平成30年3月末現在の県内の建設業者登録は8,281者)
しかし今後の施策方針がありますから、元請や上位下請から急に登録してほしいと言われたり、雇用している職人からも登録要請があるかもしれません。(個人の転職の際の履歴書アピールになるから。)
また経営事項審査(経審)の本年4月1日改正により、Z1とW10で加点要素となるので、登録する事業者も進むはずです。(選考している山梨県が話題となりました。)
システム登録料、利用料金はそんなに高くないので、事業者登録だけでも済ませておくよう顧客にアドバイスすることで、行政書士としての営業展開の可能性がありそうです。

2020年01月02日

台風19号にグループ補助金の制度で支援

報道のとおりですと、台風19号の被災中小企業支援となる宮城県「令和元年台風第19号による災害に係る令和元年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)が、今日にも申請受付を開始する見込みのはず。(まず12月20日まで。)
補助金の申請様式は今日にもホームページで公開すると言っていたのに、未だなし。
県議会定例会の予算議決の前だから?
そして日本共産党の山下議員がグループ補助金と行政書士の件で参院総務委員会で発言した内容が赤旗に。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-29/2019112904_04_1.html
そして震災のグループ補助金で問題となっているのは、とりあえず申請はしたが着手していない案件がかなりあるということ。しかも変更、変更で単に期間を伸ばしているものも。申請時に大きく吹っかけたためか、事業化の目途が立たないものが散見されるわけです。
通常の補助金は事業終了後に支払われるのに、このグループ補助金は概算払いされてしまう、しかも残れば返納しなければならない…ありていに言えば、モラルハザードにより終わり方が見出せないものもあるのではということ。
行政書士会でも支援を準備しておりますが、どうなるのかな?

2019年11月29日

WEB遺言信託サービスが開始!

東芝は2017年、経営再建で多くの事業を分社化しました。
その東芝(正しくはICT、デバイスやストレージの事業部を東芝デジタルソリューションズ株式会社とし分社した)が、誰でも自宅からインターネット上で家系図や財産明細などが作成できる「遺言信託の相談サービスのシステム」の提供を金融機関向けに始めた旨、ホームページに掲載されました。
https://www.toshiba-sol.co.jp/news/detail/20190930.htm
まず、三井住友信託銀行が東芝が提供するこのシステムを採用し、今月1日からすでに「WEB遺言信託サービス」としてスタートしていたようです。
https://www.smtb.jp/personal/entrustment/succession/webwill/
さっと内容を閲覧すると、遺言の作成を考える方が、ご家族・親族の情報、ご自身の財産の内容を入力することで、簡単に相続のシミュレーションが手軽に行え(無料)、その後、遺言を作りたくなった時の作業もスムーズに進むようです。一般的な遺言の案文も出力してくれます。公正証書遺言を金融機関に遺言執行を含めて信託契約する従来のスキーム、それをインターネットで自宅で事前相談できてしまうものですね。
スマホも普及し、自身でインターネット操作するシニアも増えていますから、簡単・便利なこのシステムは周知されればニーズはあるように思います。
自分が遺言を相談する側で考えると、決して大きくない個人事務所に相談するより、インターネットで簡単にできるのであれば、まず大手金融機関に相談したくなるのが人情かもしれません。
相続税まで総合的にシステムがシュミレーションしてくれますし…。
これから相続業務で我々が生き残っていくには、こうした最新の事例も視野に、差別化した営業をしていかなければならないと感じております。

2019年10月10日

サブリース業者の規制に向けて国家資格化前に賃貸不動産経営管理士の取得を

昨日の報道によれば、国土交通省は賃貸住宅などのサブリース事業者に法的な規制を導入するための検討に入ったとのこと。そもそも現在のところ、公的規制がほとんど存在していない「サブリース契約」です。賃貸不動産経営管理士という民間資格もありますが、あくまで今は任意の登録事業者の中での営業的な立場の資格。2011年の「賃貸住宅管理業者登録制度」は賃貸住宅管理業務の適正化を図る目的に導入されましたが、登録自体が任意の制度。今般の規制は、まず国への登録を義務化し、将来の家賃収入の保証がないことなどについて顧客への説明を必須にするようです。サブリースビジネスに対する規制強化では、日本弁護士連合会(日弁連)も強く動いたようですし、これを機会に、賃貸不動産経営管理士も国家資格化が想定されています。試験制度が2020年度より大きく変わることが発表されているので、取得するなら今年がラストチャンスかも。

(一社)賃貸不動産経営管理士協議会
国家資格化を見据え、賃貸不動産経営管理士試験の出題数と試験時間を変更

2019年08月13日

東北地方整備局「東北地区所有者不明土地連携協議会」通常総会の開催

法務省及び国土交通省所管「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部の施行を受けて、東北地方整備局では「東北地区所有者不明土地連携協議会」を設けており、今般、通常総会の開催があります。特別措置法は,所有権の登記名義人の死亡後、長期間相続登記がされていない土地について,法定相続人等を探索し、登記官が職権で長期間相続登記未了である旨等を登記に付記し,法定相続人等に登記手続を促します。
会には日本行政書士会連合会東北地方協議会も入っております。今般の総会で支援内容の検討が行われるということで、行政書士が関わるのは、法定相続人調査ということになるのでしょうか?もっとも、財産管理人の選任申立権を付与する民法の特例部分の運用がよくわかりませんが。

東北地区所有者不明土地連携協議会の概要

2019年07月19日

国際研修協力機構(JITCO)による在留資格「特定技能」に係る申請書類の書き方セミナーの開催

特定技能は、2019年4月から新たに始まった「外国人労働者を受け入れるための制度」で、人材確保が困難な状況にある産業(業種)に限り利用することができます。昨日、国際研修協力機構(JITCO)による在留資格「特定技能」に係る申請書類の書き方セミナーの開催が告知されました。

在留資格「特定技能」に係る申請書類の書き方セミナーの開催について

特定技能ビザの申請には、法務省より申請書の法定様式や添付書類の参考様式が示されており、多量の申請書類が予定されているため、それらをまとめた「特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表」が公表されています。業種によっては、監督官庁に申請する書類もあります。
セミナーでは、7月31日発売予定の『特定技能 入国・在留諸申請及び諸届 記載例集』がテキスト代として込みらしいので、お得感を感じます。

2019年07月11日

国交省東北地方整備局による改正建設業法説明会の開催

昨日、国交省東北地方整備局より、改正建設業法に関する説明会を開催する旨、記者発表がなされております。久しぶりの大改正だからでしょうか。

http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/kisya/kisyah/images/75333_1.pdf

法案では、経営業務に関する多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制が合理化されました。
具体には建設業許可基準のうち経営業務管理責任者の要件の緩和=許可を受けようとする建設業経営に関し過去5年以上の管理経験者を有する者がいないと許可が得られないとする現行の規制を見直し、今後は事業者として適正に経営業務管理体制を有することを求める、などがあります。
本説明会の対象者には行政書士も含まれております。

2019年06月26日

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」令和元年6月3日について雑感

議論を呼んでいる「30年間で約2000万円が必要」とする金融審議会の報告書を遅ればせながら読みました。確かに金融庁が金融機関の資産形成商品を推しすぎてる感は個人的には鼻につきましたが、報道の2000万円の部分は厚労省21回WGの出典を淡々と引用したものでした。
高齢夫婦は収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、無職世帯の平均的な姿で見ると、収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生するので、赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなり、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要と綴っており、国民に本報告書の問題意識を訴え続け、国民間での議論を喚起するという、常識的な内容でした。
個人的には推しすぎと感じる資産形成については、退職金の金額の大きさを踏まえると、
資産運用に回す金額は多額であると言えることから、こうした投資を行う際には、運用方針や資産運用にあたって必要な金融に関する知識を、事前にある程度は身につけてから臨むことが望ましいと言えるとして、注記されています。
なお報道では触れられませんが、添付された資料では「認知症」がトップの記述であり、成年後見制度の利用促進計画について、資産形成より上位ページで触れています。
報告書は自ら議論を提起するとしているので、この際、正論を国会で行って欲しいです。

2019年06月13日

週刊文春に遺言の特集記事が掲載

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週刊文春4月11日号で「争族を防ぐ!遺言状の書き方完全ガイド」特集記事が掲載されました。記事の内容は読みやすく、作成に関して行政書士、税理士、弁護士の違いがわかりやすかったことに加え、一般書ではあまり触れない「付言(ふげん)」について、写真付きでその重要性を解説してくれた点が良かったです。
「このように資産を分けることが、これからも家族が仲良く暮らすために必要だと考えて作成した遺言です。ただ、もしも誰かが生活に困るよぅなことがあったらみんなで助け合って欲しいと思います。今まで一緒に過ごした時間、本当にありがとう。かけがえのない素晴らしい人生を過ごせたのはみんなのおかげです助け合いながら、仲良く長く、楽しく生活して下さい。(一部抜粋)」
当事務所でも、遺言を作成されるお客様には、「付言」を書いていただき、家族への「想いやり」を大切にすることをお勧めしたいと思います。

2019年04月05日

成年後見は親族が望ましいと最高裁の方針変更

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成年後見制度の取扱について、平成31年3月18日に厚生労働省で開催された成年後見制度利用促進専門家会議において、最高裁判所がこれまでの方針を変更する見解を発表しました。【最高裁と専門職団体との間で共有した後見人等の選任の基本的な考え方】
◯ 本人の利益保護の観点からは、後見人となるにふさわしい親族等の身近な支援者がいる場合、これらの身近な支援者を後見人に選任することが望ましい。
◯ 中核機関による後見人支援機能が不十分な場合は、専門職後見監督人による親族等後見人の支援を検討。
◯ 後見人選任後も、後見人の選任形態等を定期的に見直し、状況の変化に応じて柔軟に後見人の交代・追加選任等を行う。
裁判所へ「親族・家族から成年後見人を」と申し立てても、専門職資格者(司法書士、弁護士、社会福祉士等の専門家)が選ばれることが多いと聞いています。専門職の後見人は事務に明るく、知識も豊富であることは間違いありません。しかし、それは1ヶ月あたりいくらと支払う報酬・経費がかかるという事です。
成年後見人制度は、原則、本人が死亡するまで続き、報酬・経費は本人の負担として家庭裁判所が決定する金額なので、長生きすればするほど、報酬額が重くのしかかるでしょう。これまでは、後見人となった家族の不正行為などを背景に、これら専門職資格者の後見人の選任が一般的でしたが、この傾向が大きく変わっていく可能性があり、注視していきたいと思います。

2019年03月20日