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特定技能外国人受け入れ計画のオンライン申請受付開始

建設工業新聞では、国土交通省は特定技能外国人受け入れ計画について、4月1日よりオンライン申請受付を開始すると報道しております。
もちろん、建設業では技能実習生の行方不明が多かったので、特定技能では事前に受け入れ計画を国交省が認定するという制度主旨を円滑に進めることに基づいているのでしょう。
マイナポータルとCCUSを連携する方策も進められていますしね。
ますます電子化が進んでおります。ついて行くのは大変です。

2020年02月14日

第201回通常国会の国交省関係法律案

今般の第201回通常国会では、国土交通省関係の法律案として、
<土地基本法等の一部を改正する法律案>
<賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案(仮称)>
<無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び…の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)>
など…、
その他、行政書士業務に結びつく法律案が提出、審議される予定です。

▼(ご参考)国土交通省 第201回国会(常会)提出予定法律案について
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000099.html

所有者不明土地の増加により土地所有者等の責務等を明らかにするなど、相続業務を扱う行政書士の方以外にも、その重要性は高いものと思います。

2020年01月23日

1月1日より建設分野の技能実習生のCCUS登録義務化

国土交通省は、昨年に建設分野の技能実習生の受入れに当たり、建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録等を義務化する内容の告示を公布しておりましたが、昨日、令和2年1月1日に義務化が施行されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000846.html
CCUSは2019年4月1日から本運用開始、統一ルールにより事業者・技能者の情報登録することで、能力や経験を証明するシステムです。
https://www.ccus.jp/
CCUSのスタート時の技能者登録は、代行申請する技能者数が多い事業者は事務作業の負担が重く、かつ申請時不備が90%超でした。
そこで管轄する振興基金は昨年3月、日本行政書士会に協力を要請し、建設業に関わりの深い行政書士がCCUS登録手続きに関与しやすく措置がとられた経緯があります。(郵送・窓口申請の登録申請書に行政書士の氏名・押印欄を設けた。)
間違えやすいのが…、
○代行申請
 事業者登録→元請事業者や上位下請事業者が行う。
 技能者登録→所属事業者行う。
 代行申請同意書・個人情報取り扱い同意書・システム利用規約同意書が必要。
○代理申請
 行政書士が行う。
 委任を受けて事業者・技能者として申請。
今のところ外国人技能実習生を受け入れているなどの事業者以外は、登録は任意なので、すぐに登録しないといけないわけではありません。
そして昨年秋の都道府県別登録数では、宮城県の事業者ID数は668者、大手ゼネコンは登録しているけど地元の業者の登録は進んでいないようです。(平成30年3月末現在の県内の建設業者登録は8,281者)
しかし今後の施策方針がありますから、元請や上位下請から急に登録してほしいと言われたり、雇用している職人からも登録要請があるかもしれません。(個人の転職の際の履歴書アピールになるから。)
また経営事項審査(経審)の本年4月1日改正により、Z1とW10で加点要素となるので、登録する事業者も進むはずです。(選考している山梨県が話題となりました。)
システム登録料、利用料金はそんなに高くないので、事業者登録だけでも済ませておくよう顧客にアドバイスすることで、行政書士としての営業展開の可能性がありそうです。

2020年01月02日

台風19号にグループ補助金の制度で支援

報道のとおりですと、台風19号の被災中小企業支援となる宮城県「令和元年台風第19号による災害に係る令和元年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)が、今日にも申請受付を開始する見込みのはず。(まず12月20日まで。)
補助金の申請様式は今日にもホームページで公開すると言っていたのに、未だなし。
県議会定例会の予算議決の前だから?
そして日本共産党の山下議員がグループ補助金と行政書士の件で参院総務委員会で発言した内容が赤旗に。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-29/2019112904_04_1.html
そして震災のグループ補助金で問題となっているのは、とりあえず申請はしたが着手していない案件がかなりあるということ。しかも変更、変更で単に期間を伸ばしているものも。申請時に大きく吹っかけたためか、事業化の目途が立たないものが散見されるわけです。
通常の補助金は事業終了後に支払われるのに、このグループ補助金は概算払いされてしまう、しかも残れば返納しなければならない…ありていに言えば、モラルハザードにより終わり方が見出せないものもあるのではということ。
行政書士会でも支援を準備しておりますが、どうなるのかな?

2019年11月29日

WEB遺言信託サービスが開始!

東芝は2017年、経営再建で多くの事業を分社化しました。
その東芝(正しくはICT、デバイスやストレージの事業部を東芝デジタルソリューションズ株式会社とし分社した)が、誰でも自宅からインターネット上で家系図や財産明細などが作成できる「遺言信託の相談サービスのシステム」の提供を金融機関向けに始めた旨、ホームページに掲載されました。
https://www.toshiba-sol.co.jp/news/detail/20190930.htm
まず、三井住友信託銀行が東芝が提供するこのシステムを採用し、今月1日からすでに「WEB遺言信託サービス」としてスタートしていたようです。
https://www.smtb.jp/personal/entrustment/succession/webwill/
さっと内容を閲覧すると、遺言の作成を考える方が、ご家族・親族の情報、ご自身の財産の内容を入力することで、簡単に相続のシミュレーションが手軽に行え(無料)、その後、遺言を作りたくなった時の作業もスムーズに進むようです。一般的な遺言の案文も出力してくれます。公正証書遺言を金融機関に遺言執行を含めて信託契約する従来のスキーム、それをインターネットで自宅で事前相談できてしまうものですね。
スマホも普及し、自身でインターネット操作するシニアも増えていますから、簡単・便利なこのシステムは周知されればニーズはあるように思います。
自分が遺言を相談する側で考えると、決して大きくない個人事務所に相談するより、インターネットで簡単にできるのであれば、まず大手金融機関に相談したくなるのが人情かもしれません。
相続税まで総合的にシステムがシュミレーションしてくれますし…。
これから相続業務で我々が生き残っていくには、こうした最新の事例も視野に、差別化した営業をしていかなければならないと感じております。

2019年10月10日

サブリース業者の規制に向けて国家資格化前に賃貸不動産経営管理士の取得を

昨日の報道によれば、国土交通省は賃貸住宅などのサブリース事業者に法的な規制を導入するための検討に入ったとのこと。そもそも現在のところ、公的規制がほとんど存在していない「サブリース契約」です。賃貸不動産経営管理士という民間資格もありますが、あくまで今は任意の登録事業者の中での営業的な立場の資格。2011年の「賃貸住宅管理業者登録制度」は賃貸住宅管理業務の適正化を図る目的に導入されましたが、登録自体が任意の制度。今般の規制は、まず国への登録を義務化し、将来の家賃収入の保証がないことなどについて顧客への説明を必須にするようです。サブリースビジネスに対する規制強化では、日本弁護士連合会(日弁連)も強く動いたようですし、これを機会に、賃貸不動産経営管理士も国家資格化が想定されています。試験制度が2020年度より大きく変わることが発表されているので、取得するなら今年がラストチャンスかも。

(一社)賃貸不動産経営管理士協議会
国家資格化を見据え、賃貸不動産経営管理士試験の出題数と試験時間を変更

2019年08月13日

東北地方整備局「東北地区所有者不明土地連携協議会」通常総会の開催

法務省及び国土交通省所管「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部の施行を受けて、東北地方整備局では「東北地区所有者不明土地連携協議会」を設けており、今般、通常総会の開催があります。特別措置法は,所有権の登記名義人の死亡後、長期間相続登記がされていない土地について,法定相続人等を探索し、登記官が職権で長期間相続登記未了である旨等を登記に付記し,法定相続人等に登記手続を促します。
会には日本行政書士会連合会東北地方協議会も入っております。今般の総会で支援内容の検討が行われるということで、行政書士が関わるのは、法定相続人調査ということになるのでしょうか?もっとも、財産管理人の選任申立権を付与する民法の特例部分の運用がよくわかりませんが。

東北地区所有者不明土地連携協議会の概要

2019年07月19日

国際研修協力機構(JITCO)による在留資格「特定技能」に係る申請書類の書き方セミナーの開催

特定技能は、2019年4月から新たに始まった「外国人労働者を受け入れるための制度」で、人材確保が困難な状況にある産業(業種)に限り利用することができます。昨日、国際研修協力機構(JITCO)による在留資格「特定技能」に係る申請書類の書き方セミナーの開催が告知されました。

在留資格「特定技能」に係る申請書類の書き方セミナーの開催について

特定技能ビザの申請には、法務省より申請書の法定様式や添付書類の参考様式が示されており、多量の申請書類が予定されているため、それらをまとめた「特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表」が公表されています。業種によっては、監督官庁に申請する書類もあります。
セミナーでは、7月31日発売予定の『特定技能 入国・在留諸申請及び諸届 記載例集』がテキスト代として込みらしいので、お得感を感じます。

2019年07月11日

国交省東北地方整備局による改正建設業法説明会の開催

昨日、国交省東北地方整備局より、改正建設業法に関する説明会を開催する旨、記者発表がなされております。久しぶりの大改正だからでしょうか。

http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/kisya/kisyah/images/75333_1.pdf

法案では、経営業務に関する多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制が合理化されました。
具体には建設業許可基準のうち経営業務管理責任者の要件の緩和=許可を受けようとする建設業経営に関し過去5年以上の管理経験者を有する者がいないと許可が得られないとする現行の規制を見直し、今後は事業者として適正に経営業務管理体制を有することを求める、などがあります。
本説明会の対象者には行政書士も含まれております。

2019年06月26日

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」令和元年6月3日について雑感

議論を呼んでいる「30年間で約2000万円が必要」とする金融審議会の報告書を遅ればせながら読みました。確かに金融庁が金融機関の資産形成商品を推しすぎてる感は個人的には鼻につきましたが、報道の2000万円の部分は厚労省21回WGの出典を淡々と引用したものでした。
高齢夫婦は収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、無職世帯の平均的な姿で見ると、収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生するので、赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなり、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要と綴っており、国民に本報告書の問題意識を訴え続け、国民間での議論を喚起するという、常識的な内容でした。
個人的には推しすぎと感じる資産形成については、退職金の金額の大きさを踏まえると、
資産運用に回す金額は多額であると言えることから、こうした投資を行う際には、運用方針や資産運用にあたって必要な金融に関する知識を、事前にある程度は身につけてから臨むことが望ましいと言えるとして、注記されています。
なお報道では触れられませんが、添付された資料では「認知症」がトップの記述であり、成年後見制度の利用促進計画について、資産形成より上位ページで触れています。
報告書は自ら議論を提起するとしているので、この際、正論を国会で行って欲しいです。

2019年06月13日

週刊文春に遺言の特集記事が掲載

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週刊文春4月11日号で「争族を防ぐ!遺言状の書き方完全ガイド」特集記事が掲載されました。記事の内容は読みやすく、作成に関して行政書士、税理士、弁護士の違いがわかりやすかったことに加え、一般書ではあまり触れない「付言(ふげん)」について、写真付きでその重要性を解説してくれた点が良かったです。
「このように資産を分けることが、これからも家族が仲良く暮らすために必要だと考えて作成した遺言です。ただ、もしも誰かが生活に困るよぅなことがあったらみんなで助け合って欲しいと思います。今まで一緒に過ごした時間、本当にありがとう。かけがえのない素晴らしい人生を過ごせたのはみんなのおかげです助け合いながら、仲良く長く、楽しく生活して下さい。(一部抜粋)」
当事務所でも、遺言を作成されるお客様には、「付言」を書いていただき、家族への「想いやり」を大切にすることをお勧めしたいと思います。

2019年04月05日

成年後見は親族が望ましいと最高裁の方針変更

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成年後見制度の取扱について、平成31年3月18日に厚生労働省で開催された成年後見制度利用促進専門家会議において、最高裁判所がこれまでの方針を変更する見解を発表しました。【最高裁と専門職団体との間で共有した後見人等の選任の基本的な考え方】
◯ 本人の利益保護の観点からは、後見人となるにふさわしい親族等の身近な支援者がいる場合、これらの身近な支援者を後見人に選任することが望ましい。
◯ 中核機関による後見人支援機能が不十分な場合は、専門職後見監督人による親族等後見人の支援を検討。
◯ 後見人選任後も、後見人の選任形態等を定期的に見直し、状況の変化に応じて柔軟に後見人の交代・追加選任等を行う。
裁判所へ「親族・家族から成年後見人を」と申し立てても、専門職資格者(司法書士、弁護士、社会福祉士等の専門家)が選ばれることが多いと聞いています。専門職の後見人は事務に明るく、知識も豊富であることは間違いありません。しかし、それは1ヶ月あたりいくらと支払う報酬・経費がかかるという事です。
成年後見人制度は、原則、本人が死亡するまで続き、報酬・経費は本人の負担として家庭裁判所が決定する金額なので、長生きすればするほど、報酬額が重くのしかかるでしょう。これまでは、後見人となった家族の不正行為などを背景に、これら専門職資格者の後見人の選任が一般的でしたが、この傾向が大きく変わっていく可能性があり、注視していきたいと思います。

2019年03月20日