法務省及び国土交通省所管「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部の施行を受けて、東北地方整備局では「東北地区所有者不明土地連携協議会」を設けており、今般、通常総会の開催があります。特別措置法は，所有権の登記名義人の死亡後、長期間相続登記がされていない土地について，法定相続人等を探索し、登記官が職権で長期間相続登記未了である旨等を登記に付記し，法定相続人等に登記手続を促します。
会には日本行政書士会連合会東北地方協議会も入っております。今般の総会で支援内容の検討が行われるということで、行政書士が関わるのは、法定相続人調査ということになるのでしょうか？もっとも、財産管理人の選任申立権を付与する民法の特例部分の運用がよくわかりませんが。

東北地区所有者不明土地連携協議会の概要