生前贈与は契約しないとダメ!

生前贈与は契約しないとダメ!
あなたはその生前贈与を証明できるか?

税務署に贈与を否認されないためにすること
贈与契約書を残しましょう。

生前贈与を成立させるには、贈与する人と受け取る人の双方の意思表示「あげる・もらう」が必要です。贈与する人が一方的に財産を渡しても、受け取る人が知らなかったり了承していないのであれば成立しません。
そして生前贈与の際は、贈与する人は「財産を与える」、受け取る人は「財産を受け取る」という意思表示(民法549条)をしてください。夫婦や親族間では、意思表示が曖昧なため、税務トラブルに陥るケースが多発しています。贈与は民法上の規定であり、税法上の規定ではありません(みなし贈与を除く。)。
贈与契約書があると贈与行為の有無を立証しやすく、生前贈与の際は、贈与契約書を作成することをお勧めします。

この生前贈与に問題は?
父が、毎年娘の口座に110万円、勝手に振り込んでいる。
問題がある贈与です。名義預金(その名義人の名義によって別の人物が預金をしている)として、勝手に送金しているだけで、お互いの合意がないため贈与とはなりません。
祖父が孫名義の口座をこっそりと開設して、毎年80万円積み立てを続けた。
問題がある贈与です。こっそり口座を開設し、借名(しゃくめい)口座(他人の名義を借りて本人名義以外の名義で行う)で積み立てているだけです。 名義人(子供や孫)がその口座自体について承知していないため、贈与とはなりません。
祖母は孫名義の通帳と印鑑を預かり、孫の学資保険をその通帳に振り込んだ。
問題がある贈与です。生前贈与の成立には、子供や孫が自由に使える口座にお金を振り込む必要があります。自由に使えない口座ですと、税務署から「この口座は名義を借りているだけですので実質的な口座所有者は○○とみなします」と指摘され、生前贈与を否認されてしまうでしょう。
息子は、最近まで自分名義の定期預金があることを知らなかった。
問題がある贈与です。知らなかったのだから、そもそも贈与契約は成立をしていません。
祖父と孫は生前贈与を合意したので、祖父は110万円を手渡した。
問題がある贈与です。現金の手渡しには証拠が残りません。相続税の税務調査で故人の預金通帳から使い道を追及されたとき、「110万円の出金は孫への生前贈与です」と説明しても、証拠が無いので否認され、その生前贈与した110万円に対して相続税が課税されます。生前贈与の際は贈与契約書を作成のうえ、現金手渡しではなく銀行振込で贈与するようにしましょう。
息子(30歳)名義の定期預金なのに、常に申込書の筆跡は母だ。
問題がある贈与です。常に筆跡が母であれば、預金は実質母の管理下にあるものとされ、税務調査では名義預金と判定されます。また、故人の口座の印鑑と、家族名義の口座の印鑑が同じ場合も、名義預金の可能性が高いと調査官は考えるかもしれません。
未成年(小1)なので、祖父が孫名義のお金を管理している。
問題がある贈与です。親権者は、子どもの法定代理人として、その財産を管理します。そして未成年者の親権者は両親であり、祖父母ではありません(例外を除く。たとえば、相続対策で孫を祖父母の養子とした場合、親権者は祖父母となります。)。
祖父から「自分が死ぬまで絶対に使うなよ」と言われていたが、祖父の死後も孫はその言葉を忠実に守った。
問題がある贈与です。贈与すれば、あげたお金の所有者は子供や孫です。所有者が自由にそのお金を使ったり、そこから収益を生み出すことができない場合は、使用収益権が確保(そのお金を自由に支配管理している)されているとは認められません。ここでは祖父の支配権が及んでいます。要するに、贈与が成立していない状態です。
妻が夫からもらった生活費の一部を「へそくり」している。
問題がある贈与です。へそくりは生前贈与とみなされず、相続税が課税されてしまいます。生活費は夫婦共同のお金とみなされ、生活費の残った金額は妻の固有の財産とならないのです。妻への生前贈与で相続税対策をするのであれば、贈与契約書を作成して生活費とは別に贈与することをお勧めします。
娘名義に預金を書き換えたのは10年前なので、贈与税は無効だ。
問題がある贈与です。税金の時効は基本的には5年、贈与税については6年(故意に申告しない場合は7年)ですが、そもそも単に書き換えたのは贈与とみなされません。


単純に生前贈与といっても、注意すべき点はたくさんあります。

ざっくりとポイントは、
① 贈与契約書の作成
 贈与契約書をそのつど交わしておくのが望ましいです(公正証書でなくてよい)。ただし、未成年者の場合は法定代理人が同意します。
② 贈与内容の履行
 こどもや孫の預金通帳に振込をし、預金通帳に贈与した金額を証拠として、事実を証明します。
③ 通帳、カード、証書および印鑑の管理
 もらった人が通帳・印鑑などを管理します。
④ 受贈者による使用収益権の確保
 もらった人が金銭を自由に使い、利息を受け取ります。
⑤ 贈与税の申告納付
 もらった人が翌年3月15日までに申告します。

そのほか、相続などで財産をもらった人は、財産を贈与した人が亡くなったとき、相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産に加算されるなど、まだまだ注意点がありますので、専門家とよく相談することが必要です。
 

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