この相続は大丈夫なの?

笑顔相続は難しい!あなたは大丈夫?
こんな相続ってOKになっちゃうの?

遺言は揉めないためでもある!
想いを伝えて相続人同士の争いを抑える。

それまでは仲の良かった者達が遺産を奪い合う、泥沼の争いほど、故人にとって悲しい出来事はありません。遺言は、このような悲劇を防止するため、遺言者が自分の残した財産どう扱うかを決めて、遺産を巡る争いの防止が最大の目的と言えるでしょう。


遺言は何のために残すのか?

遺言は、想いを伝えることによって、相続人たちの争いを最小限に抑えるためとも言えます。遺言がないために、遺産を巡って親族間で争いが起こるケースは珍しくありません。
しかし注意しないと無効になる遺言書もあるのです!
生前贈与で揉めちゃった!
贈与は民法上の契約行為です。

生前贈与とは生存している個人から別の個人へ財産を無償で渡すものです。贈与で相続税の課税対象となる財産を減らして、もらった側は暦年課税の選択して、相続税の節税対策とされるケースが多いようです。
暦年課税とは1月1日~12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額が110万円を超えた場合、110万円を超えた分に対して贈与税が課税される制度です。


1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

正しくは、贈与税の基礎控除110万円以内の贈与です。
この場合、贈与税の申告も不要です。

 → 国税庁HP No.4402 贈与税がかかる場合

しかし注意しないと贈与を否認されてしまうのです!
孫への教育資金で揉めちゃった!
一括特例を使わずとも、教育資金の贈与はそもそも非課税です。

教育資金1,500万円の一括贈与に係る非課税制度、平成31年の税制改正で所得要件や贈与3年以内に相続が発生したら残金の足し戻す(駆け込み相続税対策)など、厳しくなった部分もありますが、期間が2年延長され、相続税対策と考えられる方も多いでしょう。

 → 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について (文部科学省Q&A)


いや、そんな特例を使わなくても、そもそもの話、生活費や教育費の贈与は昔から非課税です。

 → 国税庁HP No.4405 贈与税がかからない場合
 → 同 扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A

子供の教育費に贈与税を課税するなんて、聞いたことありませんよね。年間の教育費が110万円を超える年もあるでしょうが、子供に贈与税が課税された話なんてありません。

しかし注意しないと課税されてしまうのです!
揉める原因の特別受益!
特別受益は不公平を是正するはずが。

特別受益とは、相続人が被相続人から生前に贈与受けていたり、相続開始後に遺贈を受けたりと、特別に被相続人から利益を受けた場合を言います。
特別受益を受けた方が共同相続人の中にいるとき、法定相続分通りに相続分を計算すると、不公平な相続になりかねません。
このような状態を是正するため、民法903条で特別受益を考慮しています。

・遺贈(遺言が「相続させる」であっても特別受益となり得る)
・学費(普通教育以上の高等教育を受けるための学費)
・生計の資本としての贈与
・土地・建物の無償使用
・生活費の援助(扶養義務の範囲を超えた援助)


孫への教育費の贈与は特別受益なのか?

民法903条の文言は「共同相続人中」とある以上、例えば被相続人の子(相続人)が生存している場合に、被相続人の孫に対して教育費を贈与したとしても、孫は相続人ではないので、その贈与は特別受益となりません。
しかし、孫が共同相続人となる場合等、例外的な場面では、孫への贈与が特別受益となるケースもあり得ます。

しかし注意しないと孫でも特別受益となるのです!

もっと揉めるのは寄与分!
献身介護でも「特別の」寄与にならない!

高齢化が進む社会の現状では、遺産分割協議においてもめ事に発展しやすいのが、親の介護と寄与分に関わる問題と思われます。
寄与分とは、相続人の中に被相続人(例えば父・母親などの両親)のために「特別な」貢献をされた方がいた場合、その事情を考慮してほかの相続人よりも相続分を多くしましょうという考え方です。貢献した度合いを「寄与度」といい、貢献(寄与)によってプラスされる分が寄与分です。


法律では、相続人の中に相続財産の維持や増加につき、「特別の」寄与をされた方の相続財産を多くすることを認めています。
被相続人に対して貢献度がある相続人は、堂々とその権利を主張できますが、その貢献度については、兄弟間で感情的になるケースが多いようです。不仲な兄弟間では寄与分を認めずに紛争化するケースがあります。
ますます介護が問題になる現代では、介護がからむ遺産分割トラブルはさらに増える傾向にあります。

寄与分の相続トラブルはなぜ起こるのか?
 

このページのトップへ
仙台の行政書士佐々木秀敏事務所