難病申請、代理・代行で少しでも…!

難病医療費、代理・代行で少しでも…!
難病の申請の代理・代行を行政書士がいたします。

指定難病の医療費助成制度とは?
平成27年の難病の患者に対する医療等に関する法律(以下、「難病法」と呼びます。)では、指定難病と診断され、一定の要件を満たす方の医療費等の自己負担分を助成する、指定難病の医療費助成制度を設けました。
ただし、指定難病の診断を受けていても、病状の程度が国の定める指定難病の認定基準に該当しない場合は医療費助成制度の対象とならない場合もあります。

ご自身の症状を主治医とよくお話しをすることが重要です。


なお、病状の程度が難病の認定基準に該当しなくても、申請月以前の12か月以内に指定難病にかかる医療費総額が33,330円を超える月が3回以上ある場合は特例があります。
行政書士佐々木秀敏事務所では、この煩わしい手間を代理・代行いたします。ご自宅、患者さんが入院中の病院でも代理・代行に参ります。
自身も指定難病患者として、難病患者さんとご家族等のお気持ちを理解し、代理・代行いたします。
指定難病の医療費助成を受けるには
指定難病の医療費の助成を受けるには、医師の診断書などがあればよいというものではなく、患者さんの住所地のある都道府県または政令市、中核市の保健所に対して、指定難病の医療費の支給を認定してもらうための申請手続きが必要となります。

特定医療費(認定された指定難病について指定医療機関で受けた医療)のうち、以下の方が支給対象となります。
・診察
・薬剤の支給
・医学的処置、手術及びその他の治療
・居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護
・病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護


特定医療費の患者負担は2割(後期高齢者医療で1割負担の方は1割)が上限です。
また世帯の所得に応じて、負担上限月額が設定されます。世帯とは、患者と同一の医療保険に加入している方(支給認定基準世帯員)で構成される世帯(支給認定世帯)を指します。

医療費の患者負担2割(1割)と「自己負担上限月額」を比べて低い方が、窓口で支払う金額です。

行政書士佐々木秀敏事務所では、この煩わしい手間を代理・代行いたします。ご自宅、患者さんが入院中の病院でも代理・代行に参ります。
医療費助成の申請をしましょう
例として、宮城県(仙台市)で新規に難病医療費助成を受けるための、申請から承認までのおおまかな流れを示します。最終的に審査会にて指定難病と承認されれば、特定医療費(指定難病)受給者証が発行されます。
仙台市の難病申請の流れ
難病申請の受理から特定医療費(指定難病)受給者証の交付までは、3か月程度と時間を要します。

審査保留となり主治医に病状等を確認する必要(意見書)が生じた場合は、さらに時間を要する場合があります。
行政書士佐々木秀敏事務所では、この煩わしい手間を代理・代行いたします。ご自宅、患者さんが入院中の病院でも代理・代行に参ります。
医療費助成が不承認でも軽症者特例
指定難病の対象疾患では、それぞれ難病の疾患毎の診断基準があります。
この基準をもとに、各都道府県が専門家で構成される協議会での審査を行い認定します。
全ての難病患者が、必ず支給対象として承認されるものではありません。


もし不承認となる場合は、審査会が疾病について以下の判断をしたと考えられます。

① 指定難病の診断基準に合致しない場合
② 疾病の症状の程度が難病の診断基準に合致しない場合
③ 医療費が「軽症高額該当」の要件を満たしていない場合

上記、①の指定難病の診断基準を満たしていない場合は、残念ながら医療費の助成対象にはなりません。ただし、②の重症度分類の程度ではない場合でも、③の軽症者特例として軽症高額該当の要件を満たすこともありますので、主治医と良く確認して下さい。

軽症者特例は、新規申請と同時に申請することができます。

指定難病の発症(難病指定医が認定)の診断が申請から12か月以内の場合は、医療費申告書に、その診断の月から申請の月までの期間で該当する月の医療費の領収書(コピー可)を添付します。
医療費助成にどんな書類が必要なの?
例えば、宮城県内(仙台市)で新規に指定難病の申請をするときは、次の書類が必要です。
なお仙台市在住の場合は申請が異なるので確認が必要です。(仙台市のように政令市に住民票がある指定難病受給者の指定難病に係る医療費の公費負担者は政令市となるためです。)

(共通で必要な書類)
○ 新規支給認定申請書
○ 世帯調書
○ 保険照会にかかる同意書
○ 臨床調査個人票(※難病指定医に依頼する。)
○ 世帯全員の住民票謄本(続柄入り、マイナンバー付きが望ましい。)(※仙台市在住の方は健康保険の種類と申請日により不必要な場合もあるので確認が必要。)
○ 保険証写し(加入している健康保険の種類により提出者分が異なる。)
○ 市町村民税課税証明書もしくは非課税証明書(※仙台市在住の方は健康保険の種類と申請日により不必要な場合もあるので確認が必要。)
○ 印鑑(認印、申請書に自署する場合は不要。)
○ 患者と保護者マイナンバー確認書類(申請時に窓口提示。マイナンバー付き住民票、マイナンバーカード、マイナンバー通知カード等。)

(該当する方のみ必要な書類)
○ 同一世帯員中の特定医療費(指定難病)医療受給者証及び小児慢性特定医療費受給者証の写し
○ 生活保護受給者証の写し
○ 軽症者特例に該当する場合は医療費申告書とその医療費の領収書等(※申請月以前12か月以内の医療費(薬剤費含む)の総額が33,331円以上の月が3か月以上ある。)(コピー可)
○ 非課税収入申告書(※市町村民税非課税世帯であって、患者又は保護者が障害基礎年金、遺族基礎年金、特別児童扶養手当等の年金・手当を受給し、申請者本人の公的年金等支給額及び合計所得金額が80万円以下の該当者。)(金額がわかる写し等の添付。)

このように指定難病の医療費の申請に必要な証明書類等は非常に煩雑です。


また、特定医療費(指定難病)受給者証の有効期間は、1年以内となっており、有効期間満了後も引き続き医療費の助成を受けるためには、更新手続きが必要です。

行政書士佐々木秀敏事務所では、この煩わしい更新の手間も代理・代行いたします。
ご自宅、患者さんが入院中の病院でも代理・代行に参ります。

自身も指定難病患者として、難病患者さんとご家族等のお気持ちを理解し、代理・代行いたします。

行政書士佐々木秀敏事務所では、指定難病の医療費助成制度の申請手続きの代理・代行のご依頼について、次の契約書・委任状等について、患者さんにご記入いただきますので、ご了承ください。

 → 行政書士業務委任契約書(簡易版)
 → 委任状
 → 個人番号提供に関する委任状
 → 所得証明取得のための委任状
 → 医療保険の所得区分の同意書(宮城県所定様式)
   ※新規・変更(加入保険の変更)・転入の場合に必要
    仙台市に住所がある場合の様式はこちら

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