認知症となった方がどんな生命保険に加入しているか分からない場合、これまでは家族が生命保険各社に個別に問い合わせる必要がありましたが、今年７月からは生命保険協会に尋ねれば協会が業界を横断して確認して回答する仕組みが設けられるとのこと。

間もなく４月の「遺言の日」。
いろいろな語呂合わせで、いろいろな団体により…、
１月５日・遺言の日「い（1）ご（5）ん」
４月１５日・遺言の日「良（4）い、遺言（15）」
１１月１５日・いい遺言の日「いい（11）遺言（15）」
まあ、大事なのはいつでも、夫婦や家族で「遺言」について話し合う機会が持てることですね。

甚大な被害をもたらした東日本大震災から間もなく10年。
たくさんの相続が発生し、これまで見えにくかった問題の数多く顕在化しました。
仙台防災未来フォーラムはもうすぐです。

全国銀行協会は、成年後見制度を利用することが「基本」との認識を示しつつも、「極めて限定的な対応」として、認知症患者の預金を、親族などが代理で引き出すことを条件付きで認める見解をまとめた。
これも相続（遺言・後見）の現場に影響を与えますね。
この「認知判断能力の低下した方」の親族取引については、一般社団法人全国銀行協会ＨＰに公表版があります。

金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方について

当事務所の遺言・相続・後見に関するご相談は、意思能力判断の一助に介護福祉士の有資格スタッフの同行可能が特徴でしたが、現在の新型コロナの感染拡大状況を踏まえ、中止することといたしました。
当事務所の介護福祉士は特養ホームの補助も行っており、感染防止の観点からやむを得ない措置です。