ご依頼にあたってお願い

上記の報酬額はご依頼にあたり、利用者様の利便を図るためのおおよその目安とご理解の上、ご利用ください。
同じ業務であっても、その内容等により難易度が異なることがほとんどです。
そのため、実際の報酬額は、報酬額の業務見積基準表に対して、高い・安いの差が生じます。
以上を踏まえ、ご相談内容を十分に拝聴した上でお見積もりさせていただき、実際の報酬額について、事前にご了解をいただいてからの業務着手となります。
また、追加費用が発生する場合は、加算事案が生じると判断される時点で、事前にお客様にご説明の上、ご指示・ご判断いただきます。
報酬額の業務見積基準表に記載のないものにつきましては、別途お見積りをいたします。

※別ウィンドウが開きます（PDF1.3MB）

※申請を伴う案件において、許認可取得を条件とするご依頼はお受けすることが出来ません。
※他の法律により禁止されている業務はお引き受けできません。
※経験のない手続き、業務については、時間がかかることについて了承して頂き、若しくは他の士業の方を紹介いたします。
ご相談内容によりましては、業務を他の士業の方と連携することがあります。その場合は、ご相談のうえで方向性を決定いたします。
※総額が５.5万円（税込）以上または手続書面の多寡や遠隔地等の宿泊・交通費等、相当額の実費が見込まれる場合は、お見積総額の1/2を超えない範囲（概ね30～50％）で、実費の一部と報酬額の一部を着手金として設定させていただきます。
※着手金につきましては事案の成否にかかわらずお支払いいただきます。なお着手金は、基本的には返金いたしません。
※書面作成等に必要な登記事項証明書や戸籍謄本等、別途必要な証紙・印紙や申請料など手続に付随する費用は別途精算の上、実費の請求となります（ほか送料、振込手数料、官公署手数料など）。これら実費については、事前に概算でお知らせし、着手時に一部の前払いをいただき、業務完了後に清算させていただきます。
※案件に応じて必要となる以下の費用につきましても、金額により事前お支払い又は完了時清算とさせていただきます。
　日当・交通費、その他直接に必要な経費の実費
　旅費、宿泊費（遠隔地、概ね片道2時間）
　提出手続代行業務に係る費用
　手続の上で必要となった公証人の手数料、他の専門士業等への報酬などの費用