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せっかくの遺言が無効に…？
それまでは仲の良かった者達が遺産を奪い合う、泥沼の争いほど、故人にとって悲しい出来事はありません。遺言は、このような悲劇を防止するため、遺言者が自分の残した財産どう扱うかを決めて、遺産を巡る争いの防止が最大の目的と言えるでしょう。
遺言がないために、遺産を巡って親族間で争いが起こるケースは珍しくありません。遺言は、想いを伝えることによって、相続人たちの争いを最小限に抑えるためとも言えます。
しかし、注意しないと無効になる遺言書もあるのです！
孫への生前贈与が課税される！
生前贈与とは、生存している個人から、別の個人へと財産を無償で渡すものです。生前贈与をすることで、相続税の課税対象となる財産を減らす一方、もらった方も、暦年課税を選択し、相続税の節税対策とされるケースが多いようです。基本期には、1年間にもらった財産の合計額が、贈与税の基礎控除110万円以内なら贈与税はかかりません。
帰省を心待ちしている孫に、財産を生前贈与したいと考える祖父母は多いはず。
しかし、かわいい孫への生前贈与も課税されることもあるのです！
教育費の贈与で孫を喜ばせたい！
新型コロナウイルス感染症で入学式が中止され、かわいい孫ががっかりしている。せめて入学祝いで、孫の教育資金や生活費を援助してあげたいと考える祖父母も多いでしょう。
そこで、教育資金の一括贈与による非課税の特例を利用し、相続税対策の生前贈与を考えられる祖父母もおられます。しかし、扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、「通常必要と認められるもの」は、都度贈与でも、そもそも昔から非課税です。
しかし、贈与そのものが、教育費や生活費として証明できなければなりません。
贈与が特別受益となってしまうことも！
相続人が被相続人から生前に贈与を受けていたり、相続開始後に遺贈を受けたりと、特別に被相続人から利益を受けることを特別受益と言います。兄妹の一人が、親からマイホーム資金の贈与を受けていて、法定相続分通りに相続すると、不公平になりかねません。遺産分割の協議中、突然に昔の話が出ることは、一番の揉める原因です。このような状態を是正するため、民法では特別受益を考慮しています。
何が特別受益となる場合があるか、相続対策としても重要なところです。
親の介護を主張したらトラブルに！
民法では、相続人の中に、被相続人（両親など）の相続財産の維持・増加について寄与した相続人は、その事情を考慮し、寄与分として、相続財産を多くすることを認めています。貢献の度合い（寄与度）により、他の相続人に優先してプラスされます。しかし高齢化社会の相続で、もっともトラブルになりやすいのが、この寄与分の問題と思われます。
たとえば、兄妹の一人が親を介護しており、それを寄与分として主張したことで感情的になるケース、不仲な場合は寄与分そのものを認めず、紛争化するケースがあります。