読売新聞の独自記事。国土交通省は2021年度から一定の条件を満たせば、走行ルートの事前許可を不要とする方針を固めたとの報道。
特車は現在、交差点を曲がりきれるかや、道路や橋・トンネルが通行に耐えられるかを確認するため、走行ルートごとに道路を管理する国や自治体の事前許可が必要だが、建設需要が高まる中、特車の利用が拡大しており、効率的な運用を目指すようだ。
新制度では特車が通ることのできる道をデータベース化する。
続報がないので真偽がよくわかりませんが、事実ならば、行政書士業務には大打撃ですね。