仮想通貨は、「ブロックチェーン技術」がその根幹を支えておりました。
ブロックチェーン技術は、ネットワーク上のユーザーがお互いにデータを「分散」して管理し合う仕組みです。
データのまとまり（ブロック）は、時系列で鎖（チェーン）状に連なっており、「分散型取引台帳技術」または「分散台帳技術」等とも呼ばれます。
複数のコンピューターで分散管理しているため、リアルタイム性には乏しいというデメリットはありますが、添付しました図（中央集権的なしくみとブロックチェーン　経済産業省・平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備より）のようにシステム障害に強く、改ざんや不正が極めて困難というメリットがあります。
特に信用や透明性が求められる金融や医療、不動産の契約といった分野での活用が期待されていました。
そのブロックチェーン技術を、三井住友信託銀行は大手金融機関とともに活用、相続手続きのうち、遺言執行手続き・残高証明発行・確認等についての実証実験を開始するとの日経の報道がありました。
この「相続プラットフォーム」は、本年中の実用化を目指すようです。
三井住友信託銀行は相続サービスに関して熱心で、本サービスは昨年から個別に実験をスタートさせておりましたが、今回は実用化に向けて更に規模を拡大するものですね。
昨年には10月から「WEB遺言信託サービス」も開始しているわけで、行政書士の相続関係業務は、ますます電子技術との競合となっていくので、こうした技術の勉強も欠かせませんね。