本日の河北新報の社説では、日本デジタル終活協会の伊勢田篤史代表理事（弁護士・公認会計士）のお話が掲載されています。

死後、パソコンやスマホのデータをどうするか、こうした「デジタル遺品」の整理を考えるのが「デジタル終活」です。
パソコンやスマホに残された写真やメール、ＳＮＳでの書き込み、オンライン金融取引情報など、これらは持ち主が亡くなれば「デジタル遺品」となります。
相続として考えると、死亡後も金融取引が続き、相場変動で損失を抱えたり、有料サイトで会費などが引き落とされ続けることもあり得ます。知られたくない情報が残されている可能性もあるでしょう。
伊勢田氏は「１０年先、デジタル遺品の問題はもっと大きくなる」として、早急な対応の必要性を訴えています。
これからは、ネットやサイト接続に必要な情報、利用しているサービスなどを、エンディングノートに残したり、家族と話し合ったりする「デジタル終活」を進めていくことが必要となっていのかもしれません。

（2019年　伊勢田氏とともに）