eKYC（イー・ケイ・ワイ・シー）という用語を知らなくても、知らず知らずに使われている方もおられると思います。
eKYC（electronic Know Your Custome）は、オンラインを使う本人確認で、銀行口座の開設や、クレジットカードの発行に活用されます。
事業者のアプリで自分の顔の画像と、氏名・住所・生年月日が記載された写真付きの本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）の画像を撮影し、送信するだけで完了します。
今年２月、渋谷区では、eKYC技術によるLINEの対話アプリで住民票や税証明書の申請ができるようになる実証実験を、職員で開始するという記事が日経に掲載されておりました。
それが昨日、来月１日からもう住民向けにサービス提供を開始するというNHK報道がありました。
職員の実証実験で問題がなかったようです。
渋谷区では、これで住民票や課税証明書は、スマホだけで簡単に取り寄せられます。
決済もアプリ内で行うため、出かける必要がありません。
新型コロナのこともあり、eKYCはこれから他の自治体にも拡大していくものと思います。
現在、行政書士が代行している証明書類の取得は、あと1、2年もあれば、形が変わっていくのでしょうか？