政府、与党は１６日、２０２１年度税制改正で、地価上昇のため固定資産税の負担が重くなる土地を対象に、２１年度の税額を２０年度と同額に据え置く方針を固めたとの報道。
固定資産税は３年に一度、前年１月１日時点の公示地価を基に評価額を見直す。
令和３年度はその３年に一度の評価替えを迎えるため、直近の地価公示価格等に基づく新たな評価額によって課税額が決まります。
詳細は、これからの与党の税制調査会で発表されるでしょうが、用途地域は商業地、住宅地など全用途が対象らしい。
併せて、令和２年度で期限切れを迎える商業地等に係る固定資産税の負担調整措置については、延長を検討するような気配もあるようですが…。