その時…自分らしく終わりたい!

その時…自分らしく終わりたい!
尊厳死宣言書のお手伝いを行政書士がいたします。

あなたのもしもの時のため…
人工呼吸器や栄養のチューブが体中に…。病気や事故等で回復の見込みがない末期状態でも、「生き続ける」という考え方は尊重されるものと思いますし、「安らかに最期を迎えたい」という考え方も十分尊重されるべきと思います。片や家族は「少しでも長く生きて欲しい」と「早く楽にしてあげたい」との狭間に立たされます。不謹慎ですが経済的負担もあるでしょう。


こんなもしもの時に備え、またご家族のためにも、尊厳死宣言書を作成しておくという方法があります。

※尊厳死と安楽死
尊厳死は、延命措置を自らの意思で断わり、自然死を迎えることです。
安楽死は、医師などの第三者が薬物などを使って死期を積極的に早めることです。
どちらにおいても「不治で末期」「本人の意思による」という共通項はありますが、「積極的に命を断つ」という行為の有無が決定的に違います。日本の社会(医療現場)では安楽死は認められておりません。
尊厳死公正証書という選択
尊厳死宣言書に特に決まりはありませんが、「個人で作成し署名押印する方法」と「公正証書(私権事実実験公正証書)で作成する方法」があります。ただし、尊厳死宣言書の内容については、作成時のご本人の判断能力、ご本人の真意の担保が必要不可欠となります。合わせて生命倫理と社会常識を逸脱しないことが重要です。
行政書士佐々木秀敏事務所では、ご本人と十分お話のうえ、尊厳死宣言書は公正証書での作成を推奨しております(公証役場での取扱いは、事実に関する証書作成となります。)。

 → 尊厳死公正証書の例


尊厳死宣言公正証書については、公正証書遺言の作成時や任意後見契約時などに、併せてのご検討をお薦め致します。
なお、尊厳死宣言は、死亡直前での事柄であり、遺言は死後の事柄となりますので、遺言の付言事項(法定外事項)として記すには適しておりません。

行政書士佐々木秀敏事務所では、公正証書での作成について、公証人と打ち合わせをしながら進めますので、ご安心下さい。
それでも…
ただ尊厳死宣言があっても、医療機関は必ずしも従うものではなく、それが過剰な延命治療であるかは医学的な判断を伴うことから、尊厳死宣言書を作成しても、必ず実現するとは限りません(それでも、提示によって9割以上の医療現場で尊厳死が受け入れられるようになったといわれています。)。

それでも、終末期医療の在り方については、医師とご家族またはご家族の間でも意見の対立が無いとは言い切れません。


尊厳死の実現には、医師とご家族の協力が不可欠となります。

意見の対立があっては、尊厳死宣言それ自体の前提条件を欠くことにもなりますので、あらかじめ(必ずとい言っていいほど)ご家族の了承を得られておくことをお薦め致します。
また尊厳死は、そうした状況となる以前に、担当医師などに尊厳死宣言公正証書を示す必要があります。ご自身の意思を伝えるにふさわしい信頼できる肉親などに、尊厳死宣言公正証書をあらかじめ託しておくことも必要でしょう。

行政書士佐々木秀敏事務所では、ご本人、ご家族と十分お話のうえ、尊厳死宣言書のサポートをしてまいります。

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