何か変…もしかして認知症かも!

何か変…もしかして認知症かも!
後見の手続きのお手伝いを行政書士がいたします。

成年後見の種類
認知症など高齢期に備える制度や対策を考えてみましょう。加齢とともに起こる問題の第一は、記憶力、判断能力の低下です。
例えば、預貯金の解約、福祉サービス契約の締結、遺産分割協議、不動産の売買等をする必要があっても、本人に判断能力が全くなければそのような法律行為はできませんし、判断能力が不十分である本人だけでこれを行うと、本人にとって不利益な結果を招くおそれがあります。
特に一人暮らしや老夫婦のみの世帯は、認知症などにより訪問販売や悪徳商法などの被害に遭う確率が高くなります。浪費を重ねて財産を失う方もいます。さらに本人が知らぬ間に親族に財産を利用されるなどの被害も考えられるでしょう。

そうした事態を避け、本人の権利を守る制度が「成年後見制度」です。


成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」があります。
すでに認知症などの状態にあれば法定後見を利用します。

なお、介護そのものや日常生活の世話など行為は、成年後見人等の職務には含まれません。

法定後見
法定後見には成年後見・補佐・補助の三つがあります。
  判断能力 後見人等がすること
成年後見 日常的な買い物も自分でできない 成年後見人は本人に代わり、さまざまな契約を結んだり、財産の管理をします。もし本人に不利益な契約が結ばれたり、処分が行われた場合は取り消しなどを行い、本人が日常生活に困らないよう支援します。
補佐 日常定期な買い物ぐらいはできるが、自動車の売買や自宅の増改築などは自分ではできない 保佐人は、金銭の貸借、不動産の売買など一定の重要な法律行為について、同意や取消をして本人を支援します。 特定の法律行為について代理権が付与されたときは、本人に代わって契約を結ぶこともできます。
補助 不動産の売買なども自分でできるかもしれないが、誰か代わりにやってもらった方がいい程度 補助人はご本人の意向に沿って、重要な法律行為の一部について、同意や取消をしてご本人を支援します。 特定の法律行為について代理権が付与されたときは、ご本人に代わって契約を結ぶこともできます。
任意後見
  判断能力 後見人がすること
任意 契約を結べる能力を持っている 任意後見人は、ご本人と予め結んでおいた後見契約の内容に基づき、ご本人を支援します。
上記の判断能力の程度はあくまで目安です。医師の診断・鑑定に基づき家庭裁判所が判断します。

任意後見と法定後見は、本人の判断能力が無くなる前後で、どちらかに決まることになります。

なお、各種の法律において、後見制度又は保佐制度の利用により、一定の資格や職業を失ったり、営業許可等が取得できなくなったりするなどの権利制限に関する規定が定められていましたが、現在、見直しが行われています。

 → 権利制限に関する規定の削除について
法定後見のポイント
法定後見人(成年後見・補佐・補助)は、ご本人に代わって契約などの行為が出来ますが、勝手になることはできません。家庭裁判所に申し立て、選任を受ける必要があり、手続き、書類、時間もかかります。
成年後見人は凍結された本人口座から預金を引き出しが出来ますが、成年後見人には厳格な書類作成と裁判所への報告義務が課されます。それだけ管理は厳重で、財産の使い込みなども防がれます。
法定後見制度にはいくつかのポイントがあります。

1)本人の家族が選ばれるとは限らない
申立人は成年後見人等として最も適任であると考える人を、その候補者として推薦します。親族等にその適任者がいない場合には、弁護士会、成年後見センター・リーガルサポート(司法書士の団体)などに相談します。
家庭裁判所は、本人の心身の状態並びに生活及び財産の状況(たとえば一定の流動資産で、1,000万程度を目安とする裁判所もあるようです)があると、本人の意見などを考慮して、最も適任と認める人を成年後見人等として選任します。

申立人が推薦した候補者を家庭裁判所が必ずしも選任するとは限りません。

本人のためを思い、たとえ家族が後見人になりたくても、親族間における紛争の状況や推薦された候補者の事務能力の程度、本人の財産状況等によっては、裁判所は弁護士・司法書士等の法律の専門家や社会福祉士等の福祉の専門家を成年後見人等に推薦します。
専門職の後見人が選任された場合、初めて会う方に一切の財産を預けることに抵抗を感じる方もいるかと思います。また、財産に応じて多少の年報酬が必要です。

2)家族のために財産は使えない
成年後見は本人を保護するための制度ですので、たとえ家族のためでも、原則、財産の支出は出来ません(扶養義務や婚姻費用を除かれます。)。

3)現状を維持するだけ
財産の運用は原則できません。また不動産(例えば自宅)なら補修や修理は出来ますが、改良などは出来ません。


何らの手続きをせずに、当然に親族が保護者となり、本人の保護が図られるわけではありません。
定められた申立人が家庭裁判所へ申し立て、裁判所に選任してもらう必要があります。

行政書士は家庭裁判所に対する法定後見などの申立書類の作成代行は、他の業法に抵触するため行うことができません。

行政書士佐々木秀敏事務所では、行政書士の業務範囲の中で、法定後見に添付する必要な書類の収集を行い、スムーズな手続きをサポートしてまいります。
親族が成年後見人に選任された
基本的に、後見人が親族であろうと専門家であろうと変わりありません。親族だからと、優遇もありません。
逆に、親族ゆえ違和感を感じる場面が多々あるでしょう。今まで親と同居し、様々な支払い、預貯金の管理をしていても、「成年後見人」となった瞬間「法定代理人」となります。

年間の収支予測を立て、財産目録を作成し、毎月どういった収入があり、どういった費用を支出したのか領収書を保管します。
施設に入所するのであれば、今後の収支予測を立て、入所の必要性や、収支的に問題ないことを疎明し、裁判所の許可を得なければなりません。 年に一度の家庭裁判所への「財産目録の提出」や「業務報告」も必要です。

これに対し、「親の面倒を見ていただけなのに、なんで報告や許可が必要なんだ!」と思われるでしょう。
今まで親の通帳やキャッシュカードで代わりにお金を下ろしたり支払っていた行為、それは親から頼まれた「代理行為」です。
親が認知症になり「お願いの意思表示」ができない状態で、便宜上財産管理をしていたとしても、それは正式な代理行為ではありません。後々、特に他の親族との間で問題となる可能性もあります。

しかし、成年後見制度では成年後見人には権限が与えられ、預貯金の引き出し、財産の処分、様々な契約が可能となります。
カタいようですが、生きている人の財産の管理・処分権限を与えられるのですから、制度を利用した責任と義務を受け入れ、たとえ親族でも「預かっている」という意識を持つことが必要です。
後見監督人が選任された
一定の財産がある場合、後見人の業務に問題があると考えられる場合や紛争性のある場合、そのほか専門家の関与が必要だと思われる場合には、後見監督人が選任される場合があります。
後見監督人の主な役割は、「成年後見人等の事務の監督」「後見人への同意」「利益相反時の代理」「解任請求」等です。

後見監督人はいつでも後見人等に対し「後見事務の報告」と「財産目録の請求」ができます。実務的には、定期的に(1年に数回程度)報告書の提出や事務の報告、通帳等の原本確認を求め、後見業務が適正に行われているかチェックする場合が多いです。

また、後見人が被後見人に代わって、営業もしくは借財、不動産の処分、訴訟、遺産分割など重要な行為をする場合は、監督人の同意をもらう必要があります。したがって居住用不動産の処分の場合は、監督人の同意を得た上で、家庭裁判所の許可ももらわなければなりません。
少々面倒に感じるかもしれませんが、監督人がついている限りは仕方ありません。

一方、年1回する必要がある「家庭裁判所への報告」は、後見監督人が代わりにしてくれます。また、後見業務を行っていく上で、「この場合はどうしたら良いのだろう」「この行為は後見人がやっても良いのだろうか」と様々な問題に直面しても、そういった悩みや疑問を裁判所ではなく、後見監督人に相談できます。
一個人の司法書士や弁護士であれば、裁判所よりは少なからず相談しやすいのではないかと思われます。
任意後見のススメ
成年後見は判断力が不十分になってからの制度ですが、任意後見は、判断能力が不十分となる前に、あらかじめ将来の判断力低下に備える事前の制度です。
今は元気で、自分で何でも決められるけれども、将来もし認知症などになってしまった時、財産や年金の管理をしたり、生活費の支払いをしたり、入院や介護、施設への入所に必要な手続を事前にお願いします。
任意後見人は言葉の通り、任意(自由)に後見人を選ぶことができます。

もちろん、ご家族が後見人になることができます。

後見する内容(たとえば財産管理の内容)は、ご自身の想いや目的に応じ、本人と納得いくまで相談し決めることが出来ます。


任意後見は判断能力に問題がなく、結ぼうとしている後見契約の内容が理解でき、かつ契約を結ぼうとする意思のあるうちに行うこそ可能です。

認知症が進行し、判断能力が失われた場合は、任意後見の契約はできません。

任意後見の契約は、公正証書(任意後見公正証書)で作成する必要があります。

それでも任意後見では、ご本人が信頼できるとして選んだ者に自分の将来を託すことができるだけでなく、援助してもらう内容も、より柔軟に自身の意向に沿った内容とすることができます。
将来の判断力低に備え、ライフプラン(生活設計)を決め、あらかじめ後見人となる方にお願いができるのです。

任意後見の契約はご本人の契約能力の程度を測ります。

行政書士佐々木秀敏事務所では、認知症が疑われる方の後見のご相談では、ご本人とお話する際に介護福祉士の有資格スタッフとともにお話を伺い、どのタイプがご本人のために最善かを一緒に考えてまいります。
医師の評価スケールなどの検査とは別に、高齢者介護全般にわたって専門技術を持つ介護福祉士は認知症介護のプロといえましょう。
任意後見契約公正証書のポイント
任意後見の契約は公正証書によって行いますが、まず誰と誰が契約をするのか(親と子など)を定めますが、委任する方が信頼できる人である必要があります。
次に任意後見人にお任せする業務の内容(委任する事務)について定めます。
これは任意後見契約公正証書の、「法務省令で定める附録第一号様式」(または第二号様式)の「代理権目録」で決めます。

(代理する例)
<身上の看護>
・ 生活用品の購入や使用に関する契約
・ 電気、水道、ガス、電話などの使用契約
・ 要介護認定の申請に関わる手続
・ 介護・福祉サービス提供契約や費用の支払い
・ 医療サービス契約や入院手続、入院費用の支払い
・ 本人の住居の購入や賃貸、自宅の修繕など
・ 老人ホームなどの施設への入居手続
<財産の管理>
・ 預貯金の管理など金融機関との取引
・ 生活用品の購入や支払い、生活費の送金
・ 公共料金や保険料などの支払い
・ 住宅ローン・家賃の支払いや、家賃の領収
・ 不動産や重要な動産の管理
・ 郵便物の受領
・ 登記や住民票、戸籍謄本などの証明書の請求・受領
・ 遺産分割や相続に関すること


このように任意後見契約での代理権は、財産の管理や療養の看護などの多岐にわたります。それだけ責任も重くなりますので、より誠実性・事務処理能力が要求されます。そのため任意後見人は複数人の選任も可能です。
行政書士佐々木秀敏事務所では、どのような代理権の内容とするかは、任意後見人になる方とも十分に話し合ったうえで手続きを進めます。
任意後見契約の種類
すでに本人の判断能力が不十分な場合には、家庭裁判所の審判で「法定後見人」が選任されますが、任意後見契約は、まだ判断能力がしっかりある段階で、「契約」によって、自分が信頼する「任意後見人」をあらかじめ選ぶものです。
任意後見契約は効力が「いつからはじまるのか」により、将来型・移行型・即効型の3つがあります。

・将来型
ご本人の判断能力が低下し、家庭裁判所で「任意後見監督人」(任意後見人の職務をチェックする人)が選任されてから効力が生じるもの

・移行型
判断能力はまだあるが、身体の自由がきかない場合などに「財産管理等委任契約」も同時に結び、今から財産管理や身上監護をしてもらうもの

・即効型
軽度の認知症や知的障害・精神障害の場合など、任意後見契約の締結後すぐに家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらうもの(本人の契約能力の程度により法定後見の検討も必要です。)


ご本人の状態や生活状況などから、どのタイプにするか選択します。

「将来型」は、判断能力が低下したら任意後見人の仕事が始まります。
「移行型」は、判断能力があるうちから、「財産管理等委任契約」で財産管理などを始めてもらいます。やがて将来判断能力が低下したら、同時に契約しておいた「任意後見契約」に切り替えて、引き続き財産管理と身上監護などをしてもらう契約です。
「即効型」は、軽度の認知症など判断能力が低下してきても、意思能力がある(自分が何をやっているかはわかっている)とき、すぐに仕事ができるものです。

任意後見契約は、家庭裁判所に「任意後見監督人」を選任してもらってはじめて効力が生じます。
そのため、緊急の入院時など、場合によっては直ちに対応でない場合もあります。

任意後見契約はご本人の契約能力の程度を測ることが重要です。

行政書士佐々木秀敏事務所では、認知症が疑われる方の遺言、後見のご相談では、ご本人とお話する際に介護福祉士の有資格スタッフとともにお話を伺い、どのタイプがご本人のために最善かを一緒に考えてまいります。
医師の評価スケールなどの検査とは別に、高齢者介護全般にわたって専門技術を持つ介護福祉士は認知症介護のプロといえましょう。
 

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