遺言なし!突然の相続、遺産分割する?

遺言なし!突然の相続、遺産分割する?
遺産分割協議書のお手伝いを行政書士がいたします。

遺産分割の協議書とは
被相続人(遺産を残される方)が亡くなると、その方の財産を相続人(相続財産をもらう方)間で、分け合うことになります。被相続人が遺言書を残していれば、その遺言に則り分割できますが、遺言書を残さずに亡くなると共同相続人(相続できる方)全員で遺産分割の協議(話し合い)をしなければなりません。
協議がまとまったら、その内容を書面とし、全員が承諾した証しとして各自署名・押印(実印)します。これが遺産分割協議書です。


 → 遺産分割までのおおまかな流れ
相続が開始すると、銀行等の金融機関は故人の預金口座を凍結します。

この銀行預金等を解約や名義変更する場合、銀行から遺産分割協議書の提出を求められます。
遺産分割協議書は配偶者の税額軽減の特例など、相続税を申告する時の添付書類にもなります。ただし、遺産分割協議書は相続される皆さんの中で紛争となる恐れがなければ必ずしも必要では無く、作成しないこともあります。

なお、現在は  遺産分割協議の終了前の払戻し制度の創設が創設され、生活費や葬儀費用の支払や相続債務の弁済など、直後に発生する金銭に対しては仮払いで準備できるようになりました。

 → 法務省HP 遺産分割前の払戻し制度について
なぜ相続は揉めるのですか
全ての財産をお金に換えて分割しない限り、法定相続分どおりに分けることは至難の業です。相続が揉める原因はいくつかあります。

・法定相続分のとおりに財産は分けられません。
日本では相続財産の約半分は不動産です。その他経営する会社の株式など、換価できないものがたくさんあります。換価できない財産を法定相続分どおり分けることは、至難の業です。

・家督相続と法定相続の世代ではギャップがあります。
財産を渡す側の70代以上の方は、家督相続世代。
財産をもらう側の60代以下の方は、法定相続世代。
この世代のギャップが、争族を引き起こしています

・今、まったく困っていません。
相続で財産を渡す側の方ももらう側の方も、相続で今困っているわけではありません。相続が発生して、納税資金に困るかもしれない。遺産分割で揉めるかもしれない、というように漠然とした状態なので、困っていない生前に積極的に遺産分割の対策を考える気にはなりません。

・相続のアドバイザーがいません。
節税が得意な税理士、保険外交員、不動産屋さんなどはたくさんいますが、どうしたら相続で揉めないかを教えてくれる、アドバイスしてくれる方は身近におりません。


行政書士佐々木秀敏事務所では、あなたの身近の相続相談の専門家として、相続の悩みを抱えたご相談者から必要なヒアリングを行います。そして各業法に抵触しないよう注意しながら、現状を把握し問題点を明らかにするよう努めます。
遺産分割協議書のポイント
被相続人の相続財産を相続人間でどのように分けるか(遺産分割)については、必ずしも民法で定められた相続分(法定相続分)によらなければならないものではなく、相続人全員の合意の下にそれ以外の割合で分けることも可能です。
遺産分割には主に、
1、現物分割
2、換価分割
3、代償分割
4、代物分割
5、共有分割
という方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
いずれの方法を採るとしても、遺産の分割に関係する全員の合意内容を「遺産分割協議書」に残す必要があります。

 → 遺産分割協議書の例


遺産分割協議書で、最低限のポイントは…、

1)誰が何を取得するかを明確ですか
誰がどの財産を取得するか遺産分割協議書で特定します。不動産については住所表示ではなく登記簿のとおりに記載する必要があります。銀行預金も銀行支店名、口座番号を正確に記載します。
2)皆さんの全員の署名と実印がありますか
たとえば同居している相続人同士の誰かが、まとめて他の方の署名・押印するとその遺産分割協議書は無効となります。遺産分割協議書は親子・兄弟姉妹間でも厳格な手続が必要なのです。

遺産分割の金額の差は、家族にとっての役割の差です。

・たくさんの財産をもらいたい
・法定相続分のとおりに分けたい
・もらって当たり前だから
・節税してたくさんの財産を残したい
これらは、相続の本質とは言えません。
権利の主張で揉めやすい?
相続人の権利とは、単純な法定相続分だけではありません。

たとえば、特別受益…
生前に故人から住宅の建築費用や結婚資金など、特別の援助を受けていた方などが共同相続人の中にいる場合があります。
こうした相続の開始前に譲り受けた財産も相続財産(みなし相続財産)と考えて、残りの財産とあわせて、遺産分割は行われます。特別受益は主張してから、はじめて有効となります。

 → 特別受益はよく注意しないとダメ!

たとえば、寄与分…
故人の財産の維持や増加に特別の寄与(貢献)をした相続人に対して、通常の相続分にプラスしてその貢献度を考慮した相当額の財産の取得を認めるものです。
寄与分を請求するには特定の条件、寄与分にあたる・あたらないの判断をしなければなりません。

 → 寄与分はさらに注意しないとダメ!


いずれにおいても、これら権利の主張の考え方は、相続人間の不公平を是正することを目的としています。ただし…、

考え方の違いで揉め事に発展していきやすいのも事実です。

紛争になってしまうと、親族間の信頼関係も人間関係も崩壊し、故人へのお墓参りや法要もギクシャクして、行われなくなるかもしれません。
弁護士の先生に入ってもらえば、結果的に相続財産のいくらかは弁護士の先生にお支払しなければならず、亡くなられた故人様に顔向け出来ないような事態になり兼ねません。

遺産分割は相続される方同士での協議分割が一番です。

相続人同士で、こうした権利主張も含めて妥当なラインをすり合わせ、円満な協議分割に向けてコミュニケーションをとるようお勧め致します。
なお、遺産の分割協議が終わる前に、共同相続人の誰かが遺産に属する財産が処分(いわゆる使い込み)した場合について、これまでは十分な救済がなされませんでしたが民法改正により見直しがなされています。

 → 法務省HP 相続開始後の共同相続人による財産処分について

ところで、基本的には相続税の支払いは相続人がそれぞれ自分で納めるものです。しかし、一方の相続人は期日までに支払いを済ませても、もう一方の相続人が税金を支払わなかった場合、その支払いは、期日までに支払いを済ませた他の方に求められます。

これを「相続税の連帯納付義務」といいます。

滞納をしている相続人がいた場合、まず本来の納税者に督促状が届きます。それでも支払いをする様子がない場合、連帯納付義務にもとづき、他の相続人に督促状が届くことになります。
その支払いを拒否したとき、国税庁は財産の差押えの手続きに移ることになります。問題は、差押えは誰から行うのか、国税庁の判断に委ねられてしまうことです。
たとえば本来の納税義務者に差押えできる財産がない場合や、不動産ばかりで換金がしづらいときは、連帯納付義務者の財産を差押さえる可能性があります。

もし本来の納税者が「相続税を払わなそう」「払えなさそう」と感じるのであれば、初めから、「最終的には自分が、他の方の分の相続税も負担しなければならないこともある」前提で協議を進めた方が得策です。

たとえば、不動産だけを相続するのではなく、相続税を負担できるだけの金銭(納税資金)も、手元に確保する案も考えられます。
行政書士ができることは?
行政書士は遺産分割協議書の作成に必要な範囲内での相談のほか、法律で認められた一部の例外を除き、紛争性がある案件(当事者間で何らかの争いのある案件)、紛争に発展する可能性がある案件は取り扱うことができません。
遺産分割協議書の作成において、たとえば「相続全般に関する一般的な説明」は行政書士でも行うことができますが、「どのような内容の遺産分割協議書にするか等」のご相談は個別具体的な法律相談となる可能性があり、行政書士は扱えないものがございます。

行政書士は、特定の相続人の代理人として遺産分割協議を行ったりはいたしません。行政書士の役割は、協議の進行をサポートするにとどまります。


実際に遺産分割協議をされるのは、あくまで相続人ご自身であることをご理解下さい。

行政書士佐々木秀敏事務所では、協議でまとめていただいた内容から遺産分割協議書の案文のお手伝いなど、相続される皆様の円満な手続きの終結をサポートいたします。
行政書士ができないことは?
弁護士の先生は法律の専門家の頂点であり、司法書士や行政書士の業務は、弁護士の先生は原則すべて行います。ただ、相続人の中で利益が相反したり利害の対立が生じるおそれがある場合もあります。
たとえば相続人となる長男と次男の両方から「兄弟にベストな遺産分割協議を取りまとめて欲しい」という依頼となれば、弁護士の先生は、原則はどちらかの代理人となって交渉に当たるでしょう…。

行政書士は特定の相続人の代理人として、他の相続人との交渉はできません。

行政書士のサポートは、相続人同士での話合いが可能で、調停などは考えていない(紛争となることがない)場合に限ります。
相続人同士の話合いが不可能となり、代理人となっての交渉は、弁護士の先生しか対応が出来ません。弁護士の先生であれば、家庭裁判所に遺産分割の調停の申立てに対応できます。


もし相続人の中に、特別受益の主張や寄与分の請求などの権利の主張があり、紛争に発展する可能性が高い遺産分割協議は、行政書士では関わることはできません。

行政書士佐々木秀敏事務所では、初めにそうした行政書士としての業際(ぎょうさい)を説明し、ご納得いただいた場合、業務に着手いたします。
遺産分割協議は公正証書で!
公正証書は通常の合意書面より証明力が強く、また裁判に依らずに強制執行できるなど、特別な効力もあります。作成は公証人の関与の元で行われ、相続人全員の意思の確認が明らかです。そのため、協議書の内容について後々争いとなる可能性はまずありません。

内容の正確性が担保され、自主的に作成した遺産分割協議書よりも信頼性が高いといえます。

原本は公証役場に20年間保管され、紛失の心配もありません。不動産の登記、預貯金口座の名義変更、相続税の申告などあらゆる相続手続きがスムーズになるというメリットもあります。
なおデメリットとしては、作成まで時間がかかったり、高額ではないものの費用も必要となります。それでも後々トラブルになる可能性を考えれば、公正証書は検討に値します。
長い時間をかけてようやく話し合いが成立したのであれば、なおさら後日の蒸返しなどの問題が発生する事も懸念されます。

行政書士佐々木秀敏事務所では、遺産分割協議書は公正証書で作成される事をお勧めします。


相続で家族がバラバラになってしまうことは、親の人生への冒涜であり、あってはならない不幸な出来事です。

行政書士佐々木秀敏事務所では、遺産分割協議書の作成にあたり必要な資料の収集など、相続人の方のご負担が少なくなるようサポートしてまいります。
 

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