何を大切に生きてきたかを伝えたい!

何を大切に生きてきたかを伝えたい!
遺言の作成のお手伝いを行政書士がいたします。

その遺言で想いは伝わりますか?
遺言(いごん)は、自身ができる相続の生前対策とも言えます。遺言は、自らの財産を自分の死後どのようにするかを言い残すものです。自身の生前における最終意思表示を文書の形として残して、かつ法的な効力を持たせたものが遺言書(いごんしょ)です。

遺言とは生き様を伝え、受け継ぐ。
残されたご遺族同士の争いとならないよう、生前に意思を表した遺言書は、残された方々へ対する思いやりと言えるでしょう。

特に財産が現金のみ場合と違い、相続財産が土地・不動産の場合は遺言がないと簡単に売却・分割できないため、相続される方の間で揉めるるケースも予想されるからです。


無料の相続診断も行っております。
遺言では、祖先や自分がどのような事を大切に生きたきたか、このような理由でと付言します。例えば長男には家や土地を守って欲しい、二男には会社を継いで欲しい、という想いを遺言に付言を添えて伝えます。

人間は例外なく最期を迎えます。
あなたの人生を振り返り、
 何を大切に生きてきたか
 何を守って生きていって欲しいか
その想いをしっかり伝えるために、遺言をご検討下さい。

行政書士佐々木秀敏事務所では、遺言を希望されるご依頼者の気持ちに寄り添い、複雑な手続きについて十分なサポートを心がけてまいります。
遺言の書き方、いろいろあります
遺言の書き方には代表的な3種類があります。
行政書士佐々木秀敏事務所では、自筆証書遺言については、所定の方式が具備されているかの確認のほか、後々トラブルを生じる可能性の少ない遺言の内容のご提案などを行い、相談者に安心して遺言を作成していただけるよう、バックアップしてまいります。
公正証書遺言については、遺言の内容の確認から公証役場との連絡・打合せ、作成に必要な戸籍等の書類の収集など、手続きについてサポートしてまいります。

種類 遺 言 書 の 内 容
自筆証書遺言 内容の全文、氏名、日付を全て自筆で書き押印(認印でも可)します。また、夫婦でも別々に遺言しなければなりません。開封には家庭裁判所の検認が必要です。
公正証書遺言 公証人に口頭で内容を伝えて証書を作成します。原本は公証役場に保管され、開封時の家庭裁判所の検認は不要です。作成には証人2人の立ち会いが必要です。
秘密証書遺言 自筆証書式と公正証書式の中間の位置で、遺言書の存在を隠すことはできませんが内容は秘密にできます。封印時に公証人と証人が立ち会いますが、内容に関与はありません。開封には家庭裁判所の検認が必要です。
自筆の遺言で落とし穴!
自筆で遺言を書くこと自体は簡単ですが法律に厳格な要件があり、不備があれば遺言が無効になってしまいます。最低限のルールは次の通りでしょうか。


1) 全て自書で書く
 パソコンや代筆された遺言は無効です。音声やビデオ映像による遺言も無効です。
2) 日付を明記する。
 例えば、2019年6月吉日など、日時が特定できない表現の遺言は無効です。日付スタンプ等も無効です。
3) 署名・押印もします。
 ペンネームも可能ですが、戸籍通り記載するのが良いでしょう。押印は認印でも構いませんが、やはり実印がベストです。
4) 加除訂正には要注意
 書き間違いの訂正や追加の場合は法律の定める方式があり、間違うと無効となります。訂正や追加をする場合、全て書き直す方が安全ではあります。
5)その他の注意
 具体的に書き、曖昧な表現としないこと。例えば「土地は長男に相続させる」など、場所や建物が特定できない記載では、遺言書で移転登記できません。不動産は登記簿謄本の通りに正確に記載します。
預貯金は金融機関の支店名、預金の種類や口座番号で記載します。遺産分割をスムーズにする為、できれば遺言で遺言執行者を指定すると良いでしょう。
6)封筒に入れて封印保管
 定めはありませんが、改ざんなどを避ける為、封筒に封印して、確実にご遺族が発見できるような場所や貸金庫など、安全な場所にご自身で保管します。

もし法定相続分と異なる指定を遺言でされる場合、遺留分や寄与分等も熟慮して、付言としてその理由やご自身の心情について、遺言書に付け加える事が残されるご家族へのメッセージであり、余計な争続を避けるポイントです。


なお自筆の遺言では、開封時に家庭裁判所の検認が必要です。

検認手続を経ないと、金融機関は遺言に基づく預貯金の払戻しには応じないことがあります。また遺言に基づく不動産の相続登記申請も受理されないなど、事実上、遺言の内容を実現することができません。
検認の申立書(家事審判申立書)は、裁判所に提出する書類であるため、残念ながら行政書士が業務上作成できる書類ではなく、最終的な作成・提出は申立人ご本人において行っていただく必要があります。

行政書士佐々木秀敏事務所では、申立書の記入方法等手続の詳細につき申立人に代わって裁判所に問い合わせを行い、あるいは裁判所への提出に当たって申立人に同行する等、行政書士の業務の範囲内で手続きのサポートをしてまいります。
どうしても秘密にしたい遺言!
秘密証書遺言には、公証人が関与はしますが、遺言書そのものの保管は遺言者ご自身に任されます。公証役場は保管することなく、遺言した事実が記録されるだけとなります。

そのため、遺言者ご自身で保管するか、ご自身が死亡した事実をすぐに知ることができる方で、かつ信頼のおける方に保管を委ねる必要があります。

ただこの遺言の方法は「自署が要件ではない」ため、病気等で自署が困難なため自筆での遺言ができない方、毎年書き換える予定があるなど、頻繁に遺言を「撤回」するケースがあるため、今は遺言の費用を抑えておきたい方などの選択が考えられます。


一方で、この遺言の方法では内容の有効性について一切の保証がされませんし、家庭裁判所の検認も必要となります。何よりも、自らで保管しなくてはいけません。
あわせて紛失のリスクも考える必要があります。いくら有効な遺言も、ご遺族に見つけてもらえなければ何の意味もありません。意図して破棄される恐れもあります。
こうしたデメリットをよく考える必要があります。

行政書士佐々木秀敏事務所では、遺言としての法律要件を満たしつつ、円満に相談者の想いが託せる遺言となるよう、一緒に考えてまいります。
自筆証書遺言の制度変更
全文を手書きで作成しなければならない自筆証書遺言ですが、近年は少だけ方式が緩和されました。
遺言書に「財産目録を添付する場合」は、その財産目録は自署が不要(パソコンなどで作成できる)となりました。遺言書の本体については、従来どおりに自署による手書きによる必要がありますが、高齢者の自筆の面ではかなり負担が減ったと言えるでしょう。

 → 相続法改正の概要について

具体的には、パソコンやワープロで作成した目録、第三者による代筆、不動産の登記事項証明書のコピーや預金通帳のコピーなどが添付できます。
なおその場合、全ての財産目録の頁に署名、押印が必要です。

 → 法務省HP 自筆証書遺言に関する見直し
 → 法務省HP QA自筆証書遺言に関するルールが変わります

 → 法務省HP 法制審議会民法(相続関係)部会第17回会議
   自筆証書遺言の方式(全文自書)の緩和方策として考えられる例(2)


遺言書を加除その他変更する場合は、遺言者がその場所を示し、変更した旨を付記して署名をし、かつ変更の場所に押印しなければなりません。訂正印は当初、遺言した当時と異なる印鑑でも構いません。また財産目録の加除訂正は自筆によらない方法でも構いません。

 → 法務省HP 法制審議会民法(相続関係)部会第23回会議
   財産の特定に必要な事項について自書によらない加除訂正を認める場合の例


また自筆の遺言書が複数枚となったとき、今般の民法ではページ毎の契印を要求しておりません。
実務上は、複数頁を編てつした上で各ページに契印をする取扱いが広く行われております。そのため、契印の方法以外、例えば封筒に入れて封印する方法等によって、遺言書としての一体性を確保することは必要でしょう。

このように、まだ相変わらず難解な手続きが求められる遺言ですので、行政書士などの専門家に十分打ち合わせるべきかと思われます。

行政書士佐々木秀敏事務所では、面倒な不動産目録を作成するため、必要な書類の取得なども含めて十分なサポートをしてまいります。
法定相続情報証明制度
これまでは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改正原(はら)戸籍の謄本を、相続の手続ごとに必要でした。
法定相続情報証明制度では、同じく戸籍一式を一度は集めることになりますが、それを法務局に提出し、相続人を証明する証明書=法定相続情報一覧図の交付を受けるものです。

これまでは相続人であることの証明のために、被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本及び相続人の戸籍謄本を必ず提出していました。法務局が交付する、この法定相続情報一覧図は、被相続人の相続関係を証する書類ですので、戸籍(除籍)謄本に代えて、様々な手続きが可能になります。
※金融機関によっては、法定相続情報一覧図に加えて戸籍の提出を求めてくる場合があります。

なお、法定相続情報一覧図に似ているものとして、相続関係説明図というものがあります。大きな違いは、法定相続情報一覧図は法務局の認証を受けた書面であることです。法務局の認証により、法定相続情報一覧図は信用できる書類として判断されます。


法定相続情報一覧図は、誰でも取得の申出をできるわけではなく、相続人と委任を受けた親族か専門家に限られています。

1)被相続人の相続人
2)上記相続人から委任を受けた親族、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士など

なお、法定相続情報一覧図を法務局より交付してもらうには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等と相続人の戸籍謄本(抄本)が必要です。その手続きには数日から数週間の期間が必要です。
相続財産がわずかの場合は、わざわざ法定相続情報一覧図の交付の申出をするよりは、戸籍謄本等を収集して手続きを進めた方が早いと言えます。手続きが必要な金融機関が1つ2つなら、法定相続情報一覧図の必要性は高くないでしょう。
不動産が多数あり、管轄の法務局が多数となる場合、または金融機関が複数の場合には、全てに戸籍謄本等を提出していては、相続手続きは一向に進まない恐れがあります。こうした場合は、法定相続情報一覧図で手続きを進めた方が良いでしょう。

行政書士佐々木秀敏事務所では、なにかとお忙しいご遺族の立場に立ち、サポートしてまいります。

公正証書遺言~安全で確実です!
刑事ドラマでは「証拠は!」の場面がクライマックスですが、証拠となる文書を作成し公正証書として、その正しさを確保するのが公証制度です。
公正証書は公証人に内容を伝えて作成します。公証人は法務大臣に任免された公正証書の作成者で公証役場に在籍します。
公正証書遺言は公証人が遺言の法的有効性をチェックして、公証役場に保管されます。(自筆証書遺言は法務局への保管制度となります。)


法律のプロからチェックを受けることができ、遺言そのものが無効にならないこと、紛失・偽造の危険がなく、法的な有効性も確認されていることから、家庭裁判所の検認を受けることなく遺産相続を開始できます。

ただし、確実だからこそのデメリットもあります。
・手続きに時間がかかる
・手続きに費用がかかる
・他人に内容を知られてしまう
このように手続きが複雑な公正証書遺言である一方、最も避けるべき「遺言が無効になる」という最悪の事態は防ぐことができます。

行政書士佐々木秀敏事務所では、遺言を希望されるご依頼者の気持ちに寄り添い、複雑な手続きについて十分なサポートを心がけてまいります。

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